益田 直子 [ MASUDA Naoko ]
大学院所属研究科 地方政治行政研究科 職名 教授
担当科目




学　歴
年月 学歴 学位
論文
1998年3月立教大学法学部国際・比較法学科 卒業 （法学士）　
　
2002年4月東京大学大学院法学政治学研究科修士課程 入学　
　
2004年3月東京大学大学院法学政治学研究科修士課程 修了（法学修士）　
　
2004年4月東京大学大学院法学政治学研究科博士課程　入学　
　
2008年2月東京大学大学院法学政治学研究科博士課程 修了（法学博士）　
　
職　歴
年月 職歴
1998年4月海外経済協力基金
2005年4月日本学術振興会特別研究員
2005年8月アメリカ合衆国ペンシルベニア州立大学大学院客員研究員
2008年2月総務省行政評価局一般職任期付職員
2011年10月千葉大学法経学部非常勤講師（行政学）
2012年4月立教大学法学部特任准教授
2012年10月千葉大学大学院人文社会科学研究科非常勤講師（政策評価論）
2015年4月拓殖大学政経学部准教授
2016年9月Part-time Lecturer of Public Policy in the Graduate School of Business at Rikkyo University
2023年4月拓殖大学政経学部教授
研究業績
研究分野活動
研究分野は、行政学、政治学、公共政策学、評価研究である。これまでの研究では、主に日本及びアメリカ政府における政策評価活動を研究し、その結果、日本においては、政策の効果を測り問題解決のための情報を産出するというよりも、官僚の思考を、達成目標の達成度の測定に止めますます硬直化させていく傾向について論じた。他方、アメリカでは、議会・行政機関・GAO（評価機関）・専門家といった多元的な主体が相互に関係し合いながら評価活動を行っており、このことが、日本のように評価情報の利用を限定的にはしていない可能性を示した。この意思決定過程における評価情報の利用と影響についてより明らかにするために、短期的計画としては、日本の政策評価活動に関する実証分析、及び国際比較分析を行う予定である。
研究課題
中期的には、評価情報の利用・影響の研究という切り口から、政官関係論、行政統制論、ガバナンス論等に接近し、新たな理論の提示と検証を行い、行政学の進展に寄与したい。
研究助成等
年月 区分 課題番号・名称･題目･機関名等
2005年4月科学研究費補助金日本学術振興会特別研究員奨励費 （課題番号 05J10848）
2009年4月科学研究費補助金研究成果公開促進費（課題番号 215127）
2014年4月科学研究費補助金学術研究助成基金助成金 若手研究B（課題番号 26780094）
資格・特許等
年月 名称
　 　

著書・学術論文等
種類 発行又は発表の年月 著書、学術論文、作品等の名称 発行又は発表雑誌等又は発表学会等の名称 該当頁
概要
著書（単著）2010年2月アメリカ行政活動検査院(The U.S. Government Accountability Office)―統治機構における評価機能の誕生―木鐸社1-205
　
著書（共著）2005年9月Occasional Paper: 政策評価制度アンケート調査結果東京大学21世紀COEプログラム1-74
　
著書（共著）2005年12月翻訳 「エビデンスに基づく組織」『エビデンスに基づくヘルスケア―ヘルスポリシーとマネージメントの意思決定をどう行うか―（第2版）』エルゼビア・ジャパン249-311
　
著書（共著）2006年2月公共政策評価の理論と実際現代図書25-27, 28-38
　
学術論文（単著）2004年　政策評価制度は何を解決するのか―制度運用の実態と理論の考察を通じて－『本郷法政紀要』 第13号251-294
　
学術論文（単著）2009年6月行政権力の新しい統制に向けて（上）『季刊行政管理研究』 No. 12637-53
　
学術論文（単著）2009年9月行政権力の新しい統制に向けて（下）『季刊行政管理研究』 No.12718-34
　
学術論文（単著）2013年3月協働における組織の独立性とアカウンタビリティ『立教法学』 第87号42-62
　
学術論文（単著）2014年9月評価の質―評価書の事後的分析の試み『会計検査研究』 第50号25-41
　
学術論文（単著）2016年7月評価政策と評価文化の相互作用『季刊評価クォータリー』 No.3824-44
　
学術論文（単著）2019年3月評価活動は、何を、どのように、私たちにもたらしうるのか? ― 「評価の利用・影響」に関する理論研究及び実証研究を振り返る『日本評価研究』 Vol. 19, No.219-34
　
学術論文（単著）2020年9月会計検査院の機能と内閣・国会との「距離」『季刊行政管理研究』No.17150-69
　
学術論文（単著）2021年4月政策評価における負の側面の抑制について『季刊評価クォータリー』 No.5734-46
　
学術論文（単著）2022年1月危機的状況下における監査・評価活動の役割『季刊評価クォータリー』 No.602-28
　
学術論文（単著）2023年12月行政府と立法府における評価の影響メカニズムの比較分析－消費者取引に関する政策評価書を事例に－『季刊行政管理研究』No.18452-69
　
その他（単著）2017年11月【学会報告】"The Influence of Evaluation：A Comparison of the Legislative and Executive Branches in Japan"American Evaluation Association（米国評価学会）(2017)　
　
その他（単著）2018年5月【学会報告】「『評価の利用・影響』に関する理論研究の概説」(提出論文有り)日本評価学会第15回全国大会(2018)　
　
その他（単著）2019年　【書評】『公共部門における評価と統制』（橋本圭多、2017年）『年報行政研究』 No.54164‐167
　
その他（単著）2019年10月【学会報告】「会計検査院の機能と内閣・国会との『距離』」(提出論文有り)日本政治学会研究大会(2019)　
　
その他（単著）2020年11月【学会報告】「評価の影響の多様性と誤用の議論」(提出論文有り)日本評価学会第21回全国大会(2020)　
　
その他（単著）2021年12月【学会報告】危機的状況下における監査・評価活動の役割 (提出論文有り)日本評価学会第22回全国大会(2021)　
　
その他（単著）2022年5月【学会報告】評価の影響－影響メカニズムに関する立法府と行政府の比較分析－ (提出論文有り)日本行政学会総会・研究会 (2022)　
　
学外活動業績
本学以外の機関（公的機関・民間団体等）を通しての活動
2012年4月～　　豊島区政策評価委員会委員
2013年11月～　　総務省関東管区行政評価局行政懇談会委員
2014年4月～　　千葉県総合計画の進行管理に関する有識者懇談会委員
2014年6月～2014年12月会計検査院「アメリカの政府業績成果現代化法（GPRAMA）等の運用から見た我が国の政策評価の実施及び会計検査に関する調査研究委員会」委員
2017年5月～　　衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリーボード
2019年6月～2022年3月参議院客員調査員
学会・学術団体等の活動
期間 区分 学会・団体名、役職名等
2004年4月～　　学術団体等日本行政学会会員
2004年4月～　　学術団体等日本政治学会会員
2005年3月～　　学術団体等政策研究大学院大学主催「政策評価と予算制度に関するワークショップ」：報告 「政策評価制度の運用実態と将来課題」
2005年6月～　　学術団体等東京大学行政学研究会：報告 「政策評価制度は何を解決するのか―制度運用の実態と理論の考察を通じて－」
2005年10月～　　学術団体等アメリカ評価学会（The American Evaluation Association ）会員
2011年9月～　　学術団体等東京大学行政学研究会：報告「アメリカ行政活動検査院(The U.S. Government Accountability Office)―統治機構における評価機能の誕生―」
2012年5月～　　学術団体等日本行政学会：報告 「協働における組織の独立性とアカウンタビリティ」
2012年5月～　　学術団体等立教大学法学部総合演習：報告 「協働における組織の独立性とアカウンタビリティ」
2018年3月～　　学術団体等東京大学行政学研究会：報告「『評価の影響』に関する理論・実証研究の概説、及び日本の評価活動分析への適用の試み」
2018年11月～2020年11月学術団体等日本行政学会企画委員会委員
2020年6月～2022年10月学術団体等日本行政学会理事
2022年11月～　　学術団体等日本行政学会事務局担当理事
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2024：01910