原嶋 洋平 [ HARASHIMA Yohei ]
大学院所属研究科 国際協力学研究科 国際開発専攻 職名 教授
担当科目



学内役職・課外活動担当クラブ等

自己紹介・学生へのメッセージ
環境を守ることそれ自体が重要な社会問題となっていますが、それだけでなく、環境問題はこれまでの経済成長戦略のあり方を考え直すうえで、格好の素材の一つとなります。


学 歴
年月 学歴 学位
論文
1997年3月名古屋大学大学院国際開発研究科博士後期課程 修了博士(学術)
東アジア諸国における環境政策の発展過程に関する比較研究

職 歴
年月 職歴
1998年4月財団法人地球環境戦略研究機関 主任研究員
2000年4月拓殖大学 国際開発学部 助教授 
2009年4月拓殖大学 国際学部 教授

研究業績
研究分野活動
アジアの環境政策、貿易と環境、地球温暖化防止対策
研究課題
主要な研究テーマは、アジアの環境政策、貿易と環境、地球温暖化(気候変動)対策です。かつては、環境と経済成長とはトレード・オフの関係にあると理解されていましたが、現在では、環境と経済成長の両立(持続可能な開発)が国際社会にとっての課題の一つになっています。アジア地域は急速に成長してきた反面で、厳しい環境問題に直面しています。経済成長との関わりのなかで、アジア諸国がどのように環境政策を制度的に整備してきたのか、自由貿易の推進が環境政策にどのような影響を及ぼしているか、そして地球温暖化問題に今後どのように取り組むべきかについても考えてみたい。
研究助成等
年月 区分 課題番号・名称・題目・機関名等
     
資格・特許等
年月 名称
1991年1月行政書士試験合格
1991年10月社会保険労務士試験合格
1991年12月宅地建物取引主任者資格試験合格
2006年12月環境社会検定(eco検定)試験合格

著書・学術論文等
種類 発行又は発表の年月 著書、学術論文、作品等の名称 発行又は発表雑誌等又は発表学会等の名称 該当頁
概要
著書(共著)1999年 アジアの環境文化慶応義塾大学出版会181~206
 
著書(共著)2000年 国際開発学II アジア地域研究の現在東洋経済新報社21~37
 
著書(共著)2001年 国際開発学入門弘文堂225~235
 
著書(共著)2002年 環境 東アジア長期経済統計別巻3勁草書房 
 
著書(共著)2002年 環境革命の時代 21世紀の環境概論東京書籍223~236
 
著書(共著)2003年 図説現代中国PHP研究所195~210
 
著書(共著)2006年 ポプラディア情報館 国際組織ポプラ社122~126
 
著書(共著)2009年 Environmental Change and Foreign Policy: Theory and PracticeRoutledge169~185
 
著書(共著)2009年 国際開発学入門 開発学の学際的構築勁草書房422~429
 
学術論文(単著)1996年 国際環境協力と国連環境計画(UNEP)国際開発研究フォーラム(6)283~293
 
学術論文(単著)1998年 東アジアの環境政策の国際比較に関する一考察-タイの事例を中心として-環境情報科学論文集(12)65~70
 
学術論文(単著)1999年 アジアの環境ガバナンス季刊環境研究(113)23~27
 
学術論文(単著)2000年 Effects of Economic Growth on Environmental Polices in Northeast AsiaEnvironment 42(6)28~60
 
学術論文(単著)2000年 Environmental Governance in Selected Asian Developing CountriesInternational Review for Environmental Strategies 1(1)193~207
 
学術論文(単著)2001年 中国の環境政策の展開と21世紀初頭への課題環境情報科学30(2)62~66
 
学術論文(単著)2006年 WTO Environment Negotiations and Asian Developing Countries国際開発学研究6(1)39~58
 
学術論文(単著)2006年 WTO貿易と環境に関する委員会(CTE)の交渉‐アジア開発途上国の主張と提案国際開発研究15(1)1~16
 
学術論文(単著)2008年 Trade and Environment Negotiations in the WTO: Asian PerspectivesInternational Environmental Agreements: Politics, Law and Economics 8(1)17~34
 
学術論文(単著)2008年 地球温暖化防止の京都メカニズムとWTOルール国際開発学研究7(2)139~146
 
学術論文(単著)2008年 地球温暖化防止の国内政策措置とWTOルール-先行研究のレビュー環境情報科学37(2)79~87
 
学術論文(単著)2008年 地球温暖化防止対策とWTOルールの相互関係に関する一考察法政論集(224)1~53
 
学術論文(単著)2010年 WTOルールと地球温暖化防止の国内政策措置との相互関係‐炭素税の国境税調整を中心に日本貿易学会誌 JAFTAB Journal (47)51~59
 
学術論文(単著)2010年 貿易と地球温暖化‐『気候に優しい物品・サービス』の貿易自由化交渉環境経済・政策研究3(1)43~54
 
学術論文(単著)2011年 生物多様性条約と特許制度の相互関係‐遺伝資源の起源と出所の『開示要件』‐環境法政策学会誌(環境影響評価 その意義と課題)(14)206~219
 
学術論文(単著)2011年 貿易と地球温暖化‐貿易を通じた地球温暖化対策に向けた課題‐国際開発学研究10(2)93~103
 
学術論文(単著)2011年 遺伝資源へのアクセスをめぐる国際交渉‐『貿易と環境』の一局面国際政治(166)42~56
 
学術論文(単著)2012年 貿易と生物多様性国際開発学研究12(1)99~106
 
学術論文(単著)2013年 貿易におけるカーボンフットプリントの問題国際開発学研究13(1)133~143
 
学術論文(単著)2015年 ベトナムの環境法と環境リスク季刊環境研究(179)97~113
 
学術論文(単著)2016年 『貿易と環境』の問題をめぐるルールの変化‐TPPとWTOの比較‐国際開発学研究16(1)131~142
 
学術論文(単著)2017年 TPPは途上国の環境問題の解決に役立つか環境経済・政策研究10(1)26~29
 
学術論文(単著)2019年 日本の国際投資協定における環境配慮日本貿易学会誌 JAFTAB Journal (56)39~48
 
学術論文(単著)2020年 東アジアのFTAによる環境問題への共同の取組み‐中韓FTAとTPPを題材にして‐環境経済・政策研究13(2)57~60
 
学術論文(単著)2021年 気候変動対策と国際投資協定の相互関係国際開発学研究20(1)139~150
 
学術論文(単著)2022年 開発援助における環境問題への配慮‐JICA環境社会配慮ガイドライン改定の事例‐環境科学会誌35(4)181~188
 
学術論文(単著)2024年 AIIBの「環境社会枠組み」の特徴と課題国際開発学研究23(1・2)75~85
 
学術論文(共著)1995年 日本と韓国の環境政策の発展過程の比較分析環境科学会誌8(2)181~192
 
学術論文(共著)1995年 東アジア諸国における環境政策の発展過程の比較分析計画行政18(3)73~85
 
学術論文(共著)1998年 A Comparative Study of Environmental Policy Development Processes in Three East Asian Countries: Japan, Korea, and ChinaEnvironmental Economics and Policy Studies 1(1)39~67
 
学術論文(共著)2004年 ニュージーランド1996年有害物質および新生物法季刊環境研究(132)74~139
 
学術論文(共著)2004年 Environmental Governance in Asia: Results of a Questionnaire Survey concerning the Johannesburg SummitJournal of Environmental Information Science 32(5)17~24
 
その他(単著)2019年 Environmental Considerations in Japan’s International Investment AgreementsSocial Science Research NetworkAvailable at SSRN: https://ssrn.com/abstract=3430292
 

学外活動業績
本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通しての活動
1997年4月~2004年3月国立環境研究所 客員研究員
2000年4月~2004年3月地球環境戦略研究機関 研究コンサルタント
2004年9月~2006年8月国際協力機構(JICA) 環境社会配慮審査会臨時委員
2005年4月~  神奈川県立保健福祉大学 非常勤講師(環境学)
2006年9月~2010年6月国際協力機構(JICA) 環境社会配慮審査会委員
2007年2月~2007年2月環境省調査研修所(国際環境協力中級研修)講師
2007年7月~2007年7月環境省調査研修所(国際環境協力中級研修)講師
2008年12月~2010年11月文京区リサイクル清掃審議会委員
2009年6月~2009年6月環境省調査研修所(国際環境協力技能応用研修)講師
2010年7月~2018年7月国際協力機構(JICA) 環境社会配慮助言委員会委員
2010年8月~2010年8月環境省調査研修所(国際環境協力専門研修)講師
2011年8月~2016年3月文京区リサイクル清掃審議会会長
2013年4月~2023年3月かながわ地球環境保全推進会議 点検・改善委員会委員
2014年7月~2015年5月かながわ地球環境保全推進会議 新アジェンダ21かながわ改訂委員会委員長
2016年4月~  神奈川県総合計画審議会特別委員
2016年4月~2017年3月文京区環境基本計画改定協議会副会長
2018年6月~2022年3月東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会  持続可能性に配慮した調達コードに基づく通報受付窓口に係る助言委員会委員候補者
2018年6月~2018年6月国際協力機構(JICA)  能力強化研修(実務者・コンサルタントのための環境社会配慮コース) 講師
2018年8月~  国際協力機構(JICA) 環境社会配慮助言委員会委員長
2020年8月~2021年12月国際協力機構(JICA) 環境社会配慮ガイドライン改定に関する諮問委員会委員(座長)
2024年5月~  2025日本国際博覧会協会 持続可能性に配慮した調達コードに係る通報受付対応における助言委員会委員候補者
学会・学術団体等の活動
期間 区分 学会・団体名、役職名等
1994年~  学術団体等環境科学会 会員
1995年~  学術団体等環境経済・政策学会 会員
2007年6月~2009年3月学術団体等環境情報科学センター 環境研究発表会論文集委員会委員
2011年4月~2013年3月学術団体等環境科学会 編集委員

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