佐藤 丙午 [ SATO Heigo ]
大学院所属研究科 国際協力学研究科 安全保障専攻 職名 教授
担当科目




学 歴
年月 学歴 学位
論文
     
 

職 歴
年月 職歴
2004年4月防衛庁防衛研究所研究部第五研究室主任研究官
2006年4月拓殖大学海外事情研究所 教授
2013年4月拓殖大学国際学部 教授

研究業績
研究分野活動
国際関係論・アメリカ政治外交・安全保障論
研究課題
国際関係論の理論を通じて、国際社会の諸問題の分析を行う。特に、研究対象地域としてアメリカに関心を持ち、アメリカの国内政治と外交・安全保障政策の関連に注目している。
現在、大量破壊兵器等の拡散問題が国際社会の関心を集めているが、これに対応するための手段としての輸出管理の研究を進めている。
研究助成等
年月 区分 課題番号・名称・題目・機関名等
2020年学内特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の自律型致死兵器システム(LAWS)政府専門家会議(GGE)における国際規範及びルール形成の実証研究
2016年学内インド太平洋諸国に対する日本の防衛装備品輸出の可能性
資格・特許等
年月 名称
   

著書・学術論文等
種類 発行又は発表の年月 著書、学術論文、作品等の名称 発行又は発表雑誌等又は発表学会等の名称 該当頁
概要
著書(共著)2001年6月U.S.Security Policy for East Asia:The Eight Years under the Clinton Administration."NIDS,ed.,The East Asian Strategic Review,2001,(Japan Times) 
 
著書(共著)2002年3月「米国の東アジア安全保障政策」防衛研究所編「東アジア戦略概観2002」 
 
著書(共著)2002年6月U.S.Security Policy for East Asia"NIDS,ed.,The East Asian Strategic Review,2002 
 
著書(共著)2003年4月「現代国際政治とアメリカ」、「アメリカ外交の重要イッシュー」、「アメリカ外交の展開」石井修、滝沢賢治編「現代アメイリカ外交キーワード」(有斐閣) 
 
著書(共著)2003年10月「軍隊の新たな役割と米国-同盟協力の視点から」防衛研究所編「軍事力の非伝統的役割と東ajiaの安全保障」 
 
著書(共著)2004年6月“The United States:American Internationalism and Unilateralism.”NIDS,ed.,The East Asian Strategic Review,2004(Japan times) 
 
著書(共著)2004年6月「‘広島・長崎の記憶’と日米同盟関係」「記憶としてのパールハーバー」(ミネルヴァ書房) 
 
著書(共著)2004年7月「アメリカ」浅田正彦編著「輸出管理レジーム-制度と実態-」(有信堂) 
 
著書(共著)2005年9月「国連軍備登録制度」、「小型武器規制」黒沢満編著「軍縮問題入門(第3版)」(東信堂) 
 
著書(共著)2007年 Nonproliferation After 9/11, and BeyondWaheguru Pal Singh Sidhu and Ramesh Thakur, eds., Arms Control After Iraq: : Normative and Operational Challenges (Tokyo: UNU Press, 2007) 
 
著書(共著)2008年 戦争と平和大芝亮編著『国際政治学入門』 
 
著書(共著)2011年 「第Ⅴ部:ポスト冷戦の時代」佐々木卓也編著『ハンドブックアメリカ外交史:建国から冷戦後まで』 
 
著書(共著)2011年 日米防衛装備・技術協力竹内俊隆編著『日米同盟論』 
 
著書(共著)2012年 「国連軍備登録制度」、「小型武器規制」他黒沢満編著「軍縮問題入門(第4版)」(東信堂) 
 
著書(共著)2012年 核不拡散と核軍縮竹内俊隆編著『21世紀の国際関係入門』 
 
著書(共著)2012年2月Nuclear Nonproliferation and U.S.-Japan CooperationYuki Tatsumi, The New Nuclear Agenda: Prospects for U.S.-Japan Cooperation, Stimson 2012 
 
学術論文(単著)2018年2月トランプ政権のアジア太平洋政策海外事情 
 
学術論文(単著)2018年5月日本の防衛生産・技術政策海外事情 
 
学術論文(単著)2019年1月INF条約と軍備管理軍縮の将来海外事情 
 
学術論文(単著)2022年2月エコノミック・ステートクラフト(Economic Statecraft)の理論と現実国際政治14‐28頁
 
作品(共著)2012年12月「ポスト福島のアジア原子力安全協力構築を目指して」中央公論 
 
その他(単著)2012年10月武器輸出等に関する国家の義務とATT国際政治学会国連分科会 
 
その他(単著)2012年11月パネルディスカッション(司会)EBC防衛・安全保障委員会カンファレンス 
 
その他(単著)2013年1月The HCoC Today (Implementation and Challenges)HCoC 10th Anniversary of the Code 
 
その他(単著)2013年2月Regional Cooperation in Nuclear SecurityAsan Nuclear Forum 2013 
 
その他(単著)2013年2月池上雅子「日米同盟核戦略再考:増大する核の脅威と国際的核軍縮機運のパラドクスにいかに対処するか」発表に対するコメンテーター米国社会科学研究評議会(SSRC)及び国際交流基金日米センター(CGP) 
 
その他(単著)2013年5月U.S. and Japanese assessments of the evolving Asian security environmentLTSG Japan-U.S. Young Strategists’ Dialogue 
 
その他(単著)2013年7月武器輸出三原則の経緯と将来防衛メディアフォーラム 
 
その他(共著)2012年4月産業政策と輸出管理:安全保障政策と輸出管理経団連宇宙開発利用推進委員会『会報宇宙 No.60、宇宙産業の飛躍』 
 
 (単著)2000年1月「ココムからワッセナーへ-不拡散輸出管理はなぜ生まれたのか-」「一橋論叢」 
 
 (単著)2000年6月「アメリカの武器輸出政策:冷戦の‘戦後処理’とクリントン政権の対応」「防衛研究所紀要」 
 
 (単著)2001年9月「2000年大統領選挙と新政権の外交・安全保障政策の展望-W.ブッシュ政権の課題-」「防衛研究所紀要」 
 
 (単著)2002年9月「アメリカのDTSI(防衛貿易安全保障イニシアチブ)と同盟国の防衛協力」「防衛研究所紀要」 
 
 (単著)2002年12月「アメリカ政治の潮流と外交政策」「NIDS NEWS」 
 
 (単著)2003年2月「書評:総合研究開発機構(NIRA)・横田洋三共編『アフリカの国内紛争と予防外交』」「国際政治」 
 
 (単著)2003年9月“The Economic Security and Arms Transfer Policy of the United States:DTSI and Defence Cooperation with Allied Countries.”NIDS Security Reports 
 
 (単著)2003年9月「小型武器問題とミクロ軍縮:新しい国際規範の形成と国連の役割」「防衛研究所紀要」 
 
 (単著)2004年9月“SALW and Micro-Disarmament:Norm-Building and the Roles of the United Nations.”NIDS Security Reports 
 
 (単著)2004年9月「米国の不拡散政策と輸出管理」「国際安全保障」 
 
 (単著)2004年12月「2004年大統領選挙を巡るアメリカ社会の現状」「NIDS NEWS」 
 
 (単著)2012年 書評:梅本哲也『アメリカの世界戦略と国際秩序』(ミネルヴァ書房、2010年)国際政治 
 
 (単著)2012年 書評:森本正崇『武器輸出三原則』(信山社、2011年)国際安全保障 
 
 (単著)2012年2月環境と安全保障について『海外事情』(「地球環境問題」特集号)、第60巻第2号(2012年2月) 
 
 (単著)2012年3月予備選挙と大統領選:スーパーチューズデーまでの選挙課程と候補者の動向報告 
 
 (単著)2013年1月「米国のエネルギー政策をめぐる政治経済」海外事情 
 
 (単著)2013年3月「オハイオ州はどちらを向いたのか?」報告 
 
 (単著)2013年3月「原子力安全問題」海外事情 
 
 (単著)2013年6月「朝鮮半島問題の行方」海外事情 
 
 (単著)2013年7月「武器貿易条約(ATT)の採択の意義と今後の期待」軍縮学会NL第14号 
 
 (単著)2013年7月「武器貿易条約(ATT)の実効性」CISTEC Journal46-52
 
 (共著)2000年3月“Post-Cold War International Society and U.S.-China Relationship.”NIDS Security Reports 
 
 (共著)2004年11月「国際政治構造と同盟の変容-脅威の時代からリスクの時代へ-」「防衛研究所紀要」 
 

学外活動業績
本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通しての活動
2010年7月~2010年9月外務省参与(核不拡散・核軍縮に関する有識者懇談会)
2011年12月~  国際安全保障学会理事
2013年9月~2017年9月日本安全保障貿易学会会長
2017年9月~  日本安全保障貿易学会副会長
学会・学術団体等の活動
期間 区分 学会・団体名、役職名等
1991年10月~  学術団体等国際安全保障学会
1992年5月~  学術団体等日本国際政治学会
1993年6月~  学術団体等アメリカ学会
1996年3月~  学術団体等ISA(International Studies Association)
2005年5月~  学術団体等日本国連学会
2005年9月~  学術団体等日本安全保障貿易学会

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