学内役職・課外活動担当クラブ等  |
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自己紹介・学生へのメッセージ |
皆さんには、今後もひたすら、愚直なまでに「勉強しろ」と言い続けていくつもりです。青春を楽しむとか、青春は短いというような甘い言葉をかけることは致しません。大学４年間を真面目に生きた人と、自堕落に過ごした人とでは、その後の人生に大きな（決定的とも言える）違いを生み出すことを、３７年に及ぶ大学教師生活の中でまざまざと見てきたからです。ここが勝負の時です。今が、勉強して、しっかりとした人物になる時期なのです。アルバイトにうつつを抜かすのではなく、実力をつけて、自信を持てる人間になって欲しいと切に願っています。
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研究分野・課題 |
| 研究分野活動 |
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総合テーマ「国家統合過程における法秩序の変容に関する研究」
我が国は、明治以来、政治的一体性の高い国家体制を維持してきたことから、日本中に遍く同一の法が適用されていることを当然と考える傾向がある。そのため「法統合」という問題に関心が必ずしも高くない。州権が強く、今でも州法が多くの規制を行っているアメリカに対しても、この面での関心は低い。ところが、アメリカ国内の研究では、「法の統一化・連邦化」が重要視されており、これまでも連邦制度の捉え方を巡り多くの学説が提示されている。一方、ヨーロッパでは、国家統合の動きが正に現実のものとなって押し寄せている。このような、国家統合過程における法の変容実態について、現在様々な角度から研究を進めている。 |
| 研究課題 |
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| 上記の総合テーマの実現に向け、４つの具体的テーマの研究を行っている。(1)「国際経営法学方法論の形成について」；日本企業が国際化する過程で、直面する法的リスクに対していかに対応するべきか方法論を研究している。(2)「ヨーロッパ市民権の形成に関する研究」：「移動の自由」から発展してきたヨーロッパの統合化にあって、従来の古典的国籍概念とは全く異質の「ヨーロッパ市民権」形成過程について研究を進めている。(3)「統一私法条約と国際私法規定」：国際商取引の活発に伴い、統一私法の構想が具体化しているが、改めて国際私法との関係を如何に捉えていくべきであるのか、検討を行っている。(4)「国際私法の現代的意義」：適用通則法の規範構造と法的問題性について、国際私法の理論面から分析を試みる研究を行っている。 |
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学外活動業績 |
| 本学以外の機関（公的機関・民間団体等）を通しての活動 |
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| 期間 |
機関名、役職名等 |
| 1994年10月～2000年3月 | 静岡県 人権問題啓発促進協議会 委員 | | 1995年6月～1998年3月 | 静岡県 人権懇話会 委員 | | 1997年10月～2000年3月 | 静岡県 人権会議 委員 | | 1998年4月～2000年3月 | 静岡県 教育委員会人権啓発映画制作委員会 委員 |
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学歴・職歴・研究業績等 |
外部リンク |
SNS URL |
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