| 種類 |
発行又は発表の年月 |
著書、学術論文、作品等の名称 |
発行又は発表雑誌等又は発表学会等の名称 |
該当頁 |
| 概要 |
| 著書（単著） | 2017年2月 | 政治的義務感と投票参加:有権者の社会関係資本と政治的エピソード記憶 | 木鐸社 | |
| 民主主義を支える選挙での投票に、なぜ人は参加するのか、参加するべきであると感じるのかというテーマについて、本書は、投票参加をもたらす主要な要因として議論されてきた「投票義務感」の形成要因とその効果について論じたものである。JES2・JES3データの分析を通して、「日常世界のネットワークにおける個人的体験（経験）によって形成された『政治的エピソード記憶』が、規範意識としての『義務感』を高めることを通じて、その政治的行動を規定する」ということが明らかとなった。 |
| 著書（共著） | 2014年3月 | 代議制民主主義の比較研究:日米韓3ヶ国における民主主義の実証分析 | 慶應義塾大学出版会 | |
| 選挙で候補者が提示した公約と当選後の議会での言動一致の程度、また、一致の程度が後の得票に繋がるのか否かについて日米韓の選挙公約データおよび国会（議会）議事録データの比較分析を行った。分析の結果、一致度が必ずしも次の選挙での得票に結びついていないことを確認した。 |
| 著書（共著） | 2017年11月 | 「カウンター・デモクラシーの担い手」岩井奉信・岩崎正洋（編）『日本政治とカウンター・デモクラシー』 | 勁草書房 | 207-234 |
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| 著書（共著） | 2018年12月 | 「野田政権」岩渕美克・岩崎正洋（編）『日本の連立政権』 | 八千代出版 | 227-244 |
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| 著書（共著） | 2019年4月 | 「メディアは市民に影響を与えるのか? ：メディアの役割と影響力」福井英次郎（編）『基礎ゼミ 政治学』 | 世界思想社 | 36-46 |
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| 著書（共著） | 2020年3月 | 民主政の赤字―議会・選挙制度の課題を探る― | 一藝社 | |
序章「民主政の赤字の解決に向けて」
第2章「期日前投票制度と積極的利用者の規定要因」
第4章「公職選挙法と選挙違反の規定要因」 |
| 著書（共著） | 2021年10月 | 東日本大震災からの復興過程と住民意識―民主制下における復旧・復興の課題 | 木鐸社 | |
第４章「主観的被災者意識と投票参加―東日本大震災と令和元年東日本台風による被害の分析」
第12章「震災追悼式・震災遺構と社会関係資本―継続・保存の促進要因と阻害要因」 |
| 学術論文（単著） | 2003年3月 | 「投票参加の要因としての社会関係資本」 | 『学習院大学大学院政治学研究科政治学論集』 16号 | 1-69 |
| 社会関係資本と投票参加との関連についてJES2データに対して共分散構造分析（SEM）を施した。その結果、社会関係資本は、投票参加の合理的投票モデルにおける、参加のコスト感覚（C）、投票義務感（D）に対して主として効果を持つことを明らかにした。 |
| 学術論文（単著） | 2007年1月 | 投票参加と社会関係資本--日本における社会関係資本の二面性 | 『日本政治研究』第4巻第1号 | 91-116 |
| 社会関係資本と投票参加の関連についてJES2データ分析を行った結果、１）社会関係資本に「水平的ネットワーク次元」（水平的人間関係や自発的団体加入に肯定的）と「垂直的信頼次元」（信頼、政治的会話を持ち、水平的人間関係には否定的）の2つの次元を確認した。2）投票参加に対しては両次元が「参加の義務感」及び「参加のコスト感覚」を経由して投票参加を促進する。3）「垂直的信頼次元」は動員と関連が認められた。 |
| 学術論文（単著） | 2008年3月 | 投票参加のエピソード記憶が後の投票参加に与える影響 | 『学習院大学大学院政治学研究科政治学論集』 第21号 | 1-23 |
| 「投票に参加した」ことのエピソード記憶がその後の投票参加に及ぼす影響を明らかにすることを目的とし、JES3データ分析を行った。1）エピソード記憶は後の投票参加を促進する。2）投票義務感はエピソード記憶を経由して後の投票義務感へと至る。3）エピソード記憶の効果は政党支持強度の弱い者に顕著であり、弱い政党支持を特徴とする習慣的投票者はエピソード記憶の想起を通じて形成されることを明らかにした。 |
| 学術論文（単著） | 2010年9月 | 政治的義務感と投票参加--協調・同調の規定要因としての社会関係資本と政治的エピソード記憶-- | 学習院大学博士学位論文 | |
| 選挙における投票参加を促進する要因について、有権者を取り巻く外的な要因（社会関係資本）と有権者個人の経験に基づく内的要因（政治的エピソード記憶）との２つの側面に焦点を当て、両要因の効果について全国面接パネル調査（JES2・JES3）に対して分析を行った。分析の結果、社会関係資本に基づく協力の規範が投票義務感を促進し投票参加をもたらすこと（外的要因）、「投票に参加したことの正確な記憶」が投票義務感を促進し投票参加をもたらすこと（内的要因）とを確認した。 |
| 学術論文（単著） | 2013年3月 | Do You Remember Whether You Participated in the Past Election?: The Effect of Political Episodic Memory on Political Attitudes and Electoral Participation in Japan | Journal of Political Science and Sociology, (18) | 1-22 |
| In this paper, using the panel survey data (JES III data), I shed light on the role of accurately recollected memory of voting. The results of the panel data analysis demonstrate that (1) accurately recollected episodic memory of participation promotes the sense of civic duty to vote; (2) accurately recollected episodic memory of participation promotes participation in the subsequent election; (3) the above effects are shared between the House of Councillors election and the House of Representatives election. These results suggest that political episodic memory can bridge voting behaviors between different levels of election at a micro level. |
| 学術論文（単著） | 2015年3月 | 政治的エピソード記憶と習慣的投票参加―投票行動の記憶にまつわるJES IIIパネル・データ分析― | 『カルチュール』第 9巻1号 | 17-29 |
| 過去の投票行動と当該選挙の投票行動とを媒介し、習慣的な投票参加を説明する新たな独立変数として、有権者自身の過去の投票行動の記憶である「政治的エピソード記憶」を位置づけた。JES3パネル調査データを用いた分析の結果、過去の選挙における実際の投票政党と当該選挙時点の想起との一致が主観的投票参加を促進することが明らかとなった。 |
| 学術論文（単著） | 2016年3月 | 政治家の印象形成における声の高低の影響：音声合成ソフトを用いた女声による実験研究 | 『応用社会学研究』第58号 | 53-66 |
| 音声合成ソフトを用いた声の周波数を操作した実験刺激による実験を行った。複数の職業について検討を行った結果、何れも、高い声は低い声に比べて好意度や信頼度を下げる傾向が認められた。また、その傾向は、政治家についてより顕著な結果が得られた。 |
| 学術論文（単著） | 2017年3月 | 党首の「声」と党首評価・政党評価・投票選択―党首討論会の音声周波数解析とJES IV調査データによる実証分析 | 文部科学省共同利用・共同研究拠点事業社会調査・データアーカイブ共同利用・共同研究拠点『2016年度参加者公募型二次分析研究会・現代日本の政治意識と投票行動に関するデータの二次分析研究成果報告書』東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター | 5-23 |
| 政治家が提供する非言語情報としての声に着目し、政党の党首の音声周波数とサーベイデータをマージしたデータによる分析によって、政治家の声の高低と印象評価・投票選択についての関連を明らかにすることを目的とした。分析の結果、1）党首の属性や有権者の心理的要因で統制しても、低い声が党首の感情温度や政党の感情温度を高める。2）党首感情温度や政党感情温度を媒介して投票選択確率を高めるが、声の直接の効果も確認される。3）メディア接触と党首の周波数の交互作用は、限定的ではあるが政党の感情温度および投票選択に対して効果を持っていることが明らかとなった。 |
| 学術論文（単著） | 2017年3月 | 選挙における音声アーカイヴ：2014年衆院選における候補者音声周波数分析を事例として | 『応用社会学研究』第59号 | 89-102 |
| 2014年衆院選時の候補者音声周波数解析の探索的分析を通して、日本における候補者音声アーカイヴを取り巻く環境と、現状のアーカイヴを利用した研究の限界について考察を行った。また、2014年衆院選時の候補者音声周波数の分析の結果、声の高低は得票率に対しては影響を及ぼすが、当落までには至らない可能性が示唆された。 |
| 学術論文（単著） | 2017年3月 | 「声の高低が政党党首の印象形成に与える影響―党首討論会の音声を用いた実験研究―」 | 『行動計量学』第44巻1号 | 17-25 |
| 政党党首が有権者に提供する非言語情報、中でも「声」に着目し、党首討論会の音声データの周波数を操作した実験により、政党党首の声の高低が、「好感度」や「信頼度」といった印象形成にどのような違いをもたらすのかを検討した。分析の結果、高い声に比べ低い声の党首の方が「好感度」や「信頼度」が高まることが確認された。 |
| 学術論文（単著） | 2018年2月 | 期日前投票制度の定着と促進要因―福島県民に対する政治意識調査より― | 『政治行政研究』第9号 | 81-94 |
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| 学術論文（単著） | 2019年7月 | 投票方向の記憶が後の政治意識・投票参加に与える効果 | 『政経研究』第56巻第2号 | 109-130 |
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| 学術論文（単著） | 2019年7月 | 投票方向の記憶が後の政治意識・投票参加に与える効果 | 政経研究 第56巻第2号 | 109-130 |
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| 学術論文（単著） | 2021年3月 | 候補者の「声」の高低と得票率―2014年衆議院選挙小選挙区立候補者の分析― | 『応用社会学研究』第63号 | 97-112 |
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| 学術論文（単著） | 2022年3月 | COVID-19と投票参加―緊急事態宣言は投票率を引き下げたのか？ | 『政治行政研究』第13号 | 27-42 |
| 本稿は，緊急事態宣言という国の政策的介入が有権者の投票参加を抑制したのか否かを検討するものである。COVID-19の感染拡大初期から3回目の緊急事態宣言解除までに全国市区町村で実施された選挙の投票率と前回投票率との差の分析を行った。分析の結果明らかになったことは次の通りである。第1に，緊急事態宣言が投票参加を抑制する効果が認められた。なお，前回選挙との差については，緊急事態宣言発出以前のCOVID-19の感染拡大初期からその効果が確認された。第2に，分析対象期間全体の分析において，緊急事態宣言が投票参加を抑制する効果は，地域ごとの感染拡大状況や地域特性を考慮した上でも認められた。最後に，緊急事態宣言の発出回数別では，これらの効果は1回目の緊急事態宣言に限定された。 |
| 学術論文（単著） | 2023年3月 | 政治家の「昇進」と「声」――大臣就任記者会見の周波数分析 | 『応用社会学研究』第65号 | 103-115 |
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| 学術論文（単著） | 2024年3月 | 公職選挙法に対する有権者の理解―政治家の寄附についての全国意識調査の分析 | 『法学研究』第97巻第2号 | 127-148 |
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| 学術論文（共著） | 2013年1月 | 選挙公約をめぐるガバナンスの日米比較（１） | 『地方財務』第703号 | 110-136 |
| 国政選挙における公約の日米比較を行った。日本の国政選挙（2004年～2010年：衆議院・参議院）を分析対象とし、候補者によって提示された公約の時系列比較を行った。分析の結果、「高福祉・低負担」のような有権者の興味を惹く公約が提示される一方で、有権者の潜在的なニーズに応えうる公約が提示されているとは限らないという結果を得た。 |
| 学術論文（共著） | 2013年3月 | 選挙公約をめぐるガバナンスの日米比較（２） | 『地方財務』第705号 | 177-202 |
| 国政選挙における公約の日米比較を行い、米国選挙（2004年：上院・下院）を分析対象とした。日本の場合と同じく、「高福祉・低負担」という公約の頻度が高いことが示された。 |
| 学術論文（共著） | 2013年4月 | 民主主義の「質」に関する比較分析（一） | 『法學研究』第86巻4号 | 1-35 |
| 国政選挙で候補者が提示した公約と当選後の議会での言動一致の程度、また、一致の程度が後の得票に繋がるのか否かを日米の国会（議会）議事録データで比較分析を行った。日本の国政選挙（2004年～2010年）の分析の結果、一致度が必ずしも次の選挙での得票に結びついていないことを確認した。 |
| 学術論文（共著） | 2013年5月 | 政治意識と投票行動の日米比較（上） | 『地方財務』第707号 | 167-199 |
| アグリゲートデータおよびサーベイデータ分析に基づき、選挙公約が有権者の政治的態度・行動を規定するのかについて日米比較を行った。2005年～2010年までの日本の衆参両選挙の分析の結果、2005年における「郵政民営化」に代表されるような選挙毎の特殊な要因の効果は認められるものの、各選挙を通じて一貫した効果を持つ政策領域は確認されなかった。 |
| 学術論文（共著） | 2013年5月 | 民主主義の「質」に関する比較分析（二・完） | 『法學研究』第86巻5号 | 1-40 |
| 選挙で候補者が提示した公約と当選後の議会での言動一致の程度、また、一致の程度が後の得票に繋がるのか否かを日米の国会（議会）議事録データで比較分析を行った。米国の国政選挙（2004年～2010年）の分析の結果、一致度が必ずしも次の選挙での得票に結びついていないことを確認した。 |
| 学術論文（共著） | 2013年6月 | ガバナンスに関する日米比較（一） | 『法學研究』第86巻6号 | 55-102 |
| 国会議員の選挙公約（2005年・2009年衆院選、2004年・2007年参院選）と当選後の国会での発言・法案への投票の一致度を算出し、その規定要因の分析を行った。2009年の政権交代以前においては、野党民主党は自民党に比べ高い一致度を示していたが、政権交代以後は公約・発言と公約・投票のいずれにおいても一致の程度を下げていることが確認された。 |
| 学術論文（共著） | 2013年6月 | ガバナンスに関する日米比較（二・完） | 『法學研究』第86巻8号 | 1-31 |
| 米国について、議員の選挙公約（2004年）と当選後の議会での発言・法案への投票の一致度を算出し、その規定要因の分析を行った。分析の結果、所属政党や次回選挙の出馬意図が一致度を規定することが明らかになった。 |
| 学術論文（共著） | 2013年6月 | 政治意識と投票行動の日米比較（下） | 『地方財務』第709号 | 189-208 |
| アグリゲートデータおよびサーベイデータ分析に基づき、選挙公約が有権者の政治的態度・行動を規定するのかについて日米比較を行った。2004年選挙時の米国分析の結果、上院選での投票行動は、下院と比較して、政策効用の重要性が低い傾向があることが示された。 |
| 学術論文（共著） | 2014年9月 | 選挙・投票にまつわる有権者の政治的エピソード記憶―JES IV自由回答データのテキストマイニング― | 『法学会雑誌』第 50巻1号 | 151-172 |
| JES4郵送調査での自由回答項目に対するテキストマイニングによって、政治的エピソード記憶がどのようなもので構成されているのかを探った。また、政治的エピソード記憶の測定を拡大し、有権者自身の選挙・投票にまつわる記憶を広く扱うものでもあった。形態素解析の結果、初めての投票経験を示すエピソード記憶が投票参加を促進する効果が認められ、有権者の「政治」に対する認知構造を明らかにするとともに、後期政治的社会化過程における、投票経験とその記憶の重要性を基礎づけるものとなった。 |
| 学術論文（共著） | 2014年10月 | 東日本大震災における主観的被災者意識と投票参加の非連続性―負のエピソード記憶を手がかりとして：2011年仙台市調査より― | 『学習院高等科紀要』第12号 | 63-79 |
| 2011年に仙台市で実施された調査データの分析に基づき、自身が被災者であるという主観的被災者意識の認識は、震災の客観的な被害と震災時の負の出来事の記憶（負のエピソード記憶）によって規定されることを示した。また、主観的な被災者意識が政治意識や投票行動に必ずしも繋がるものではなく、潜在的な被災者意識や不満を政治レベルではくみとれていないことを示唆するものであった。 |
| 学術論文（共著） | 2015年11月 | 「不安の加算」の政治プロセス―政治は東日本大震災で生じた不安を解消したのか？: 2011年・2012年仙台調査のパネル・データ分析― | 『学習院高等科紀要』第13号 | 133-147 |
| 2011年、2012年に仙台市で実施された調査データのパネル・データ分析を行った。東日本大震災に起因する不安（将来や原発）が震災復興や政治参加では解消されず、不安が加算されていることを明らかにした。 |
| 学術論文（共著） | 2016年3月 | 仙台市議会に対する住民意識 | 『応用社会学研究』第58号 | 297-306 |
| 仙台市での学術世論調査の分析をもとに、市民が持つ政治に対するパフォーマンスへの認識の違いを、議会定数への認識の視点から明らかにした。 |
| 学術論文（共著） | 2021年3月 | 新型コロナウイルスに係る主観的被害意識と選挙実施の妥当性に対する認識ー誰が被害を感じ，誰が選挙を求めるのかー | 『公共選択』第75号 | 63-80 |
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| その他（単著） | 2014年7月 | 【書評】：善教将大著『日本における政治への信頼と不信』 | 『選挙研究』第30巻1号 | 169-170 |
| 善教将大著『日本における政治への信頼と不信』（木鐸社）に対する、政治心理学、投票参加研究の視点からの当該書籍に対する書評。 |
| その他（単著） | 2016年9月 | 「若年層に対する調査」と「若年層による調査」 | 一般社団法人社会調査協会 社会調査NOW 「オピニオン」 | |
http://jasr.or.jp/online/content/opinion/opinion21_201609okada.html
「社会調査や社会情勢に関する最新の話題・問題」として、「若年層に対する調査」および「若年層による調査」の難しさ、必要性を指摘。" |
| その他（単著） | 2017年3月 | 主観的被災者意識と政治参加・参加意識―東日本大震災後に機能した政治参加形態は何であったのか？ | 村瀬洋一・立教大学社会学部社会調査グループ（編）『生活と防災についての社会意識調査報告書ー仙台市、福島市、東京都における震災被害と社会階層の関連ー』 | 109-121 |
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| その他（単著） | 2018年7月 | 【書評】：池田謙一（編）『「日本人」は変化しているのか―価値観・ソーシャルネットワーク・民主主義―』 | 『公共選択』第70号 | 129-132 |
| 池田謙一（編）『「日本人」は変化しているのか―価値観・ソーシャルネットワーク・民主主義―』に対する、政治心理学の視点からの当該書籍に対する書評。 |
| その他（単著） | 2019年5月 | 公職選挙法における選挙運動の制限と曖昧さ | 『自治レポート』第64号 | 12-13 |
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| その他（単著） | 2019年11月 | 投票率低下の現状と対策―若者を投票に導くには | 『改革者』第60巻第11号 | 28-31 |
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| その他（単著） | 2019年11月 | 若者の投票参加・政治関心を高めるには | 『自治レポート』第66号 | 12-13 |
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| その他（単著） | 2019年12月 | 【学会展望】2018年学会展望：政治方法論 | 『年報政治学』 2019(II) | 387-389 |
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| その他（単著） | 2020年6月 | 【書評】：池田謙一著『統治の不安と日本政治のリアリティ：政権交代前後の底流と国際比較文脈』 | 『社会学評論』第71巻第1号 | 175 - 176 |
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| その他（単著） | 2020年11月 | コロナ禍での選挙実施に対する有権者の認識 | 『自治レポート』 第70号 | 14-15 |
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| その他（単著） | 2021年5月 | コロナ禍における感染者の投票 | 『自治レポート』第72号 | 10-11 |
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| その他（単著） | 2022年10月 | 政治家の「声」を有権者はどう聞いているか？―声質と信頼感・投票行動との関係 党首と選挙候補者の声を収集・分析して見えてきたものとは | 『論座』 | https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022092600007.html |
| https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022092600007.html |
| その他（共著） | 2023年9月 | 投票の政治心理学――投票者一人ひとりの思考に迫る方法論（監訳） | みすず書房 | |
| 監訳 |
