学 歴  |
| 年月 |
学歴 |
学位 |
| 論文 |
| 2008年3月 | 筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士課程後期 | 博士（法学） | | 「租税回避行為への対抗策－比較法的視点からの分析と提言」 | | 2015年6月 | コロンビア大学ビジネススクール客員研究員 | | | 英文書籍：Tax Strategy vs Countermeasures | | 2024年3月 | | | | 『租税紛争－その誘因、実態と処理』財経詳報社（全542頁） |
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職 歴 |
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研究業績 |
| 研究分野活動 |
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| 平成27年～平成30年の間は、国税不服審判所の広報活動の一環として、租税団体、大学・大学院、市民講座等で講演を10回以上行った。令和3年6月からは世界で最も権威ある租税学術団体であるIFA（国際租税協会）の日本支部理事として、主として国際課税問題を扱うIFAの活動にはより積極的に参画していく予定である。 |
| 研究課題 |
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| 主な諸外国の租税不服申立制度、その実態及び関係する仕組み等を比較考察し、我が国の租税不服申立制度及び関係する措置等の位置づけ・意義等を明確化するとともに、その今後の在り方を模索・提言する。本研究成果（一部の海外の関係当局からのヒアリング内容等を含む。）の一部は、令和2年3月に国税庁企画課に提出済。目下、その研究成果も踏まえたところで研究を進め、日本語と英語による書籍用の原稿（各400頁程度のもの）を作成中であり、令和4年前半には完成予定である。 |
| 研究助成等 |
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| 年月 |
区分 |
課題番号・名称･題目･機関名等 |
| 2011年4月 | 科学研究費補助金 | 国際租税戦略への対応、基盤研究C 嘉悦大学 | | 2014年12月 | 学外 | 日本証券財団助成金 | | 資格・特許等 |
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| 年月 |
名称 |
| 2018年２月 | 税理士資格 | | 2002年２月 | 国際連合英語検定特A級 | | 1996年12月 | 日本通訳検定二級通訳士 | | 1983年 | 英語検定試験1級 |
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著書・学術論文等 |
| 種類 |
発行又は発表の年月 |
著書、学術論文、作品等の名称 |
発行又は発表雑誌等又は発表学会等の名称 |
該当頁 |
| 概要 |
| 著書（単著） | 2009年3月 | 『租税回避行為の解明』 | ぎょうせい | 全495頁 | | 主な諸外国の租税回避行為への対抗策とその有効性と限界等を裁判例などを通じて分析して、我が国の対抗策のあり方を提言したもの。平成18年租税資料館賞受賞。 | | 著書（単著） | 2015年3月 | 『租税戦略の解明』 | 日本評論社 | 全581頁 | | 租税戦略に対する主な諸外国の対抗策を比較検討した上で我が国の対抗策の再構築の選択肢を提言したもの。日本証券奨学財団助成金を得て発刊。 | | 著書（単著） | 2015年12月 | Tax Strategy VS Countermeasures | XLbris | 全469頁 | | 我が国及び諸外国の租税戦略の対抗策や関係する主な裁判例を分析し、比較検討・分析をした英文書籍である。コロンビア大学ビジネススクール客員研究員の研究成果として発刊。 | | 著書（単著） | 2024年３月 | 『租税紛争ーその誘因、実態と処理』 | 租税研究2024年6月号に関係する講演内容掲載 | | | 租税紛争の誘因、実態とその処理について国際比較を行った上で、我が国における租税争訟に関係する制度及びその実態と処理の国際的位置づけ・特徴と課題を考察してものである。 |
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学外活動業績 |
| 本学以外の機関（公的機関・民間団体等）を通しての活動 |
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| 2000年7月～2002年7月 | 金融庁検査部課長補佐 | | 1997年7月～1999年7月 | OECD金融財政企業局 主任行政官 | | 1991年7月～1993年7月 | 大蔵省国際金融局金融業務課監理係長 | | 学会・学術団体等の活動 |
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| 期間 |
区分 |
学会・団体名、役職名等 |
| 2021年6月～ | 学術団体等 | 国際租税協会日本支部理事 |
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SNS URL |
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