| 種類 |
発行又は発表の年月 |
著書、学術論文、作品等の名称 |
発行又は発表雑誌等又は発表学会等の名称 |
該当頁 |
| 概要 |
| 著書（単著） | 2012年10月 | 「医療現場で知っておきたい税法の基礎知識」 | 税務経理協会 | |
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| 著書（単著） | 2014年3月 | 「国際課税における税務調査対策Q&A」 | 清文社 | |
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| 著書（単著） | 2015年8月 | 「消費税の税率構造と仕入税額控除：医療非課税を中心にして」 | 白桃書房 | |
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| 著書（単著） | 2016年12月 | 「(新版)税務調査事例にからみる役員給与実務Q&A」 | 清文社 | |
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| 著書（単著） | 2017年10月 | 「最新判例でつかむ固定資産税の実務」 | 清文社 | |
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| 著書（単著） | 2017年12月 | 「税務調査と質問検査権の法知識Q&A(第三版)」 | 清文社 | |
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| 著書（単著） | 2020年6月 | 「裁判例・裁決事例に学ぶ消費税の判定誤りと実務対応」 | 清文社 | |
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| 著書（単著） | 2020年11月 | 「中小企業のための海外取引の税務」 | ぎょうせい | |
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| 著書（単著） | 2021年2月 | 「相続税調査であわてない『名義』財産の税務(第３版)」 | 中央経済社 | |
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| 著書（単著） | 2023年3月 | 「(改訂)消費税インボイス制度導入の実務」 | 清文社 | |
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| 著書（単著） | 2023年9月 | 「(三訂版)医療・福祉施設における消費税の実務」 | 清文社 | |
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| 著書（単著） | 2024年2月 | 「事例で解説 法人税の損金経理」 | 清文社 | |
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| 学術論文（単著） | 2001年12月 | 「わが国企業の最近の海外事業展開とタックスヘイブン対策税制」 | 国際税務21巻12号 | pp.８-13 |
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| 学術論文（単著） | 2007年10月 | 「タックスヘイブン対策税制の適用範囲－キャドバリー・シュウェップス事件の欧州裁判所判決等を手がかりにして」 | 税務弘報55巻11号 | pp.53-66 |
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| 学術論文（単著） | 2011年1月 | 「エレクトロニクス及び自動車業界における法人所得税負担の日韓比較分析」 | 税経通信66巻1号 | pp.184-191 |
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| 学術論文（単著） | 2011年10月 | 「税率引上げで拡大する消費税の『損税』問題--医療機関の抱える危機」 | 税務弘報59巻10号 | pp.62-69 |
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| 学術論文（単著） | 2012年3月 | 「HOYAにみるタックスプランニング : オランダ持株会社ストラクチャーの有効性」 | 税務弘報60巻3号 | pp.137-146 |
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| 学術論文（単著） | 2013年5月 | 「医療機関の控除対象外消費税問題への試論 : 「非課税」を破棄すべきか?」 | 税務弘報61巻5号 | pp.138-146 |
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| 学術論文（単著） | 2013年10月 | 「社会保険診療等に係る消費税非課税措置とその転嫁[神戸地判平成24.11.27]」 | 税務弘報61巻10号 | pp.129-136 |
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| 学術論文（単著） | 2014年6月 | 「高層・タワーマンションの相続税財産評価を巡る論点」 | 税務事例46巻6号 | pp.80-86 |
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| 学術論文（単著） | 2015年3月 | 「消費税法における税率構造と仕入税額控除との対応関係に関する研究－医療非課税を中心にして」 | 一橋大学博士論文 | pp.1-251 |
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| 学術論文（単著） | 2016年2月 | 「タワーマンションにおける財産評価の論点」 | 税経通信71巻2号 | pp.10-16 |
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| 学術論文（単著） | 2016年5月 | 「『ロックフェラー回顧録』から読み解くアメリカ富裕層のタックスプランニング」 | 税務弘報64巻5号 | pp.148-159 |
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| 学術論文（単著） | 2016年5月 | 「タックス・インバージョン : 国際的な企業買収による税負担軽減策への対抗策」 | 税経通信71巻5号 | pp.158-172 |
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| 学術論文（単著） | 2016年12月 | 「みなし相続財産としての死亡保険金に対する相続税課税のあり方」 | 税務弘報64巻13号 | pp.140-153 |
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| 学術論文（単著） | 2017年4月 | 「目まぐるしく変貌するわが国のタックスヘイブン対策税制」 | 税務弘報65巻4号 | pp.63-75 |
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| 学術論文（単著） | 2017年11月 | 「租税逋脱事件における『偽りその他不正の行為』の意義」 | 税務弘報65巻12号 | pp.134-147 |
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| 学術論文（単著） | 2018年1月 | 「地域統括会社とタックスヘイブン対策税制 : 最高裁平成29年10月24日判決を踏まえて」 | 税理61巻1号 | pp.113-129 |
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| 学術論文（単著） | 2018年5月 | 「固定資産評価基準の法的性格に関する基礎的研究」 | 第一生命財団調査研究報告書 | pp.1-52 |
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| 学術論文（単著） | 2018年9月 | 「電子商取引に対する州売上税の課税が可能に[連邦最高裁2018.6.21判決]」 | 税務事例50巻9号 | pp.12-18 |
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| 学術論文（単著） | 2019年7月 | 「法人の申告情報開示の意義」 | 租税訴訟12号 | pp.35-54 |
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| 学術論文（単著） | 2020年7月 | 「諸外国における法人の申告情報開示」 | 税理63巻8号 | pp.217-228 |
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| 学術論文（単著） | 2020年11月 | 「路線価と時価とが乖離した不動産に対する評基通6項の適用基準」 | 税理63巻14号 | pp.140-148 |
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| 学術論文（単著） | 2021年2月 | 「インボイスの電子化と仕入税額控除」 | 税理64巻2号 | pp.2-15 |
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| 学術論文（単著） | 2021年12月 | 「相続税・贈与税の一体改革論議と求められる改正の方向性」 | 税理64巻15号 | pp.2-8 |
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| 学術論文（単著） | 2022年4月 | 「法人の支払保険料に係る生命保険数学を用いた損金性の判断基準」 | 税理65巻4号 | pp.183-191 |
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| 学術論文（単著） | 2022年12月 | 「生命保険を用いた租税回避行為に関する研究：裁判例の検討を中心にして」 | 生命保険論集第221号 | pp.69-107 |
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| 学術論文（単著） | 2024年3月 | 不動産に係る相続税財産評価の方法に関する検討―集合住宅を題材に― | 経営経理研究第125号 | pp.23-44 |
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| その他 | 2011年10月 | 【学会発表】「外国子会社配当益金不算入制度導入の意義とその評価－わが国の国際課税制度体系における位置付けの検討－」 | 税務会計研究学会 | |
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| その他 | 2013年9月 | 【学会発表】「医療機関における控除対象外消費税問題について」 | 国際医療福祉大学学会 | |
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| その他 | 2013年10月 | 「税理士のための『判決を読む』着眼点」 | 税務弘報61巻10号 | pp.16-35 |
| 宮塚久、吉村政穂との鼎談 |
| その他 | 2014年10月 | 【学会発表】「タックスプランニングの評価指標としての実効税率－医薬品産業を題材に」 | 税務会計研究学会 | |
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| その他 | 2015年5月 | 【学会発表】「租税政策と医療経営」 | 日本医療・病院管理学会 | |
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| その他 | 2016年10月 | 【学会発表】「研究開発税制の再検討－税制は研究開発をどこまでサポートすべきなのか」 | 税務会計研究学会 | |
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| その他 | 2017年10月 | 【学会発表】「固定資産税における家屋評価に関する一考察：家屋と償却資産の評価方法の統合を視野に入れて」 | 税務会計研究学会 | |
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| その他 | 2018年10月 | 【学会発表】「情報・テクノロジーと課税」 | 税務会計研究学会 | |
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| その他 | 2018年12月 | 「（私の視点）見えない企業の納税 申告情報、データベースに」 | 朝日新聞 | |
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| その他 | 2019年11月 | 【学会発表】「欧州における法人の申告情報開示」 | 税務会計研究学会 | |
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| その他 | 2020年10月 | 【学会発表】「インボイスの電子化と仕入税額控除」 | 税務会計研究学会 | |
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| その他 | 2021年11月 | 【学会発表】「法人が支払う保険料の損金性に関する研究」 | 税務会計研究学会 | |
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| その他 | 2023年9月 | 【学会発表】「集合住宅に係る相続税財産評価の方法に関する一考察」 | 日本税法学会第485回関東地区研究会 | |
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