学内役職・課外活動担当クラブ等  |
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自己紹介・学生へのメッセージ |
大学時代は人生において最も自由かつ柔軟に物事を考えることのできる期間だと思います。勉学に加えて、他のことにも興味を持って色々なことに挑戦し、多くの人と出会い、多様な経験をして新しい世界を切り開いてください。私はその一助となりたいと思っています。
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学 歴 |
| 年月 |
学歴 |
学位 |
| 論文 |
| 1993年4月 | 拓殖大学 政経学部政治学科 入学 | | | | | 1997年3月 | 拓殖大学 政経学部政治学科 卒業 | 学士（政治学） | | | | 1998年4月 | 国士舘大学大学院 法学研究科修士課程 入学 | | | | | 2000年3月 | 国士舘大学大学院 法学研究科修士課程 修了 | 修士（法学） | | 「イギリスにおける少年裁判所の歴史的経緯に関する－試論 ～とくにその成立をめぐる議論と背景」 | | 2000年4月 | 国士舘大学大学院 法学研究科博士課程 入学 | | | | | 2006年3月 | 国士舘大学大学院 法学研究科博士課程 修了 | 博士（法学） | | 「イギリス少年司法の歴史的展開に関する一考察 ～イングランド及びウェールズ、スコットランド、北アイルランドにおける各少年法制の理念の変遷をめぐって」 | | 2006年4月 | 慶應義塾大学大学院 法学研究科研究生 | | | |
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職 歴 |
| 年月 |
職歴 |
| 2003年4月 | 拓殖大学 政経学部 非常勤講師（～2018年3月） | | 2004年4月 | 白百合女子大学 全学教養教育基礎教育センター 非常勤講師 | | 2004年4月 | 松山大学 法学部 非常勤講師（～2005年3月） | | 2007年4月 | 国士舘大学 法学部 非常勤講師（～2016年3月） | | 2007年10月 | 早稲田大学 社会安全政策研究所 客員研究員 （～2011年3月） | | 2012年4月 | 明治学院大学 法学部 非常勤講師（～2019年3月） | | 2016年4月 | 獨協大学 法学部 非常勤講師（～2017年3月） | | 2017年4月 | 立教大学大学院 法務研究科 非常勤講師（～2021年3月） | | 2018年4月 | 拓殖大学 政経学部 特別非常勤講師（特任講師）（～2021年3月） | | 2020年4月 | 駿河台大学 法学部 非常勤講師(～2021年3月) | | 2021年4月 | 拓殖大学 政経学部 准教授 | | 2022年4月 | 日本大学 法学部 非常勤講師 |
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研究業績 |
| 研究分野活動 |
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| 欧米諸国、特にイギリスの刑事司法・少年司法に関する法制度や政策、環境犯罪学関連のテーマを主な対象にして、国際比較を通じてわが国への示唆を検討している。文献研究に加えて、現地の実務家や研究者へのインタビューを実施したり、実地調査を行ったりしている。 |
| 研究課題 |
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| 研究助成等 |
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| 年月 |
区分 |
課題番号・名称･題目･機関名等 |
| 2002年7月 | 学外 | 再被害化の実態および環境犯罪学的技法による再被害化予防に関する調査研究(社会安全研究財団) | | 2007年10月 | 学外 | イギリスにおける少年司法の新展開に関する研究(早稲田大学社会安全政策研究所) | | 2008年7月 | 学外 | 奈良市富雄地区における「子どもの安全」地域活動の検証と提言(社会安全研究財団) | | 2008年9月 | 科学研究費補助金 | 「計画的な防犯まちづくり支援システムの構築」研究プロジェクト(JST) | | 2009年7月 | 学外 | イギリスにおける青少年問題対策の展開に関する研究：ＡＳＢＯ制度の課題(社会安全研究財団) | | 2013年4月 | 学外 | 公的犯罪統計と体感治安の乖離に関する日英比較研究(日工組社会安全財団) | | 2021年4月 | 学内 | 「秩序違反行為（disorder）」の社会構造と規制に関する研究 | | 資格・特許等 |
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| 年月 |
名称 |
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著書・学術論文等 |
| 種類 |
発行又は発表の年月 |
著書、学術論文、作品等の名称 |
発行又は発表雑誌等又は発表学会等の名称 |
該当頁 |
| 概要 |
| 著書（単著） | 2008年12月 | イギリス連合王国における少年法制の変遷～処罰と福祉の相克 | 成文堂 | pp.1-235 | | | | 著書（共著） | 2017年1月 | ビギナーズ少年法 第三版 | 成文堂 | pp.304-317 | | 担当：第16講(2)イギリス | | 著書（共著） | 2017年8月 | ビギナーズ刑事政策 第三版 | 成文堂 | pp.384-397 | | 担当：第8講 死刑、第16講(1)交通犯罪、第16講(9)少年非行 | | 著書（共著） | 2019年3月 | ストーキングの現状と対策 | 成文堂 | pp.353-376 | | 担当：オーストラリア(海外におけるストーキング対策)) | | 著書（共著） | 2020年1月 | ビギナーズ犯罪学 第二版 | 成文堂 | pp.15-30、171-185、201-224、434-447 | | | | 著書（共著） | 2020年6月 | ビギナーズ犯罪法 | 成文堂 | pp.109-126、297-313 | | | | 著書（共著） | 2022年3月 | 犯罪予測～AIによる分析 | 成文堂 | 19～38頁、59～84頁 | | | | 学術論文（単著） | 2013年9月 | 脳損傷(brain injury)と刑事政策 | 犯罪と非行No.176 | pp.177-198 | | | | 学術論文（単著） | 2015年6月 | イギリスにおける反社会的行動対策の新展開～1998 年法から2014 年法へ | 罪と罰第52 巻3 号 | pp.124-139 | | | | 学術論文（単著） | 2019年3月 | わが国の刑法における性犯罪規定改正の比較法的考察―スコットランド2009年法を参考に― | 拓殖大学論集. 政治・経済・法律研究 21巻2号 | pp.103-127. | | | | 学術論文（単著） | 2022年10月 | 犯罪学における秩序違反行為(Disorder)研究の意義～犯罪不安感および「生活の質」への影響 | 拓殖大学論集(政治・経済・法律研究)25巻1号 | 75～106頁 | | | | 学術論文（単著） | 2023年10月 | 現代における問題解決型警察活動の意義：‘reactive’から‘proactive’へ | 『拓殖大学論集 政治・経済・法律研究』26巻1号 | 17～46頁 | | | | 学術論文（単著） | 2024年3月 | イギリスにおける予防司法論の展開 ～ASBO政策に関連して～ | 『拓殖大学政治行政研究』15巻 | 1～22頁 | | | | 学術論文（単著） | 2024年3月 | 脳損傷と刑事司法機関の課題 ―TBI問題への対応―
| 『拓殖大学国際日本文化研究』7号 | 113～140頁 | | | | その他（単著） | 2017年3月 | 増え続ける児童虐待への対応 | 日立財団Web マガジン「みらい」創刊号 | pp.1-16 | | | | その他（単著） | 2023年1月 | 「児童虐待防止に何をなすべきか～「ノーモア暴力」精神の育成～」 | 埼玉県立総合教育センター、令和４年度「埼玉教育」第５号 | 4～5頁 | | | | その他（単著） | 2023年8月 | ＡＩを利活用した犯罪予防分野の将来：犯罪予測はハードルを越えられるか | 政策研究フォーラム「改革者」2023年8月号 | | | | | その他 | 2005年11月 | 【共訳】日常生活の犯罪学 | 日本評論社 | | | | | その他 | 2015年5月 | 【共訳】犯罪分析ステップ60 | 成文堂 | pp.15-60、85-164 | | |
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学外活動業績 |
| 本学以外の機関（公的機関・民間団体等）を通しての活動 |
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| 2015年4月～2016年3月 | 東京都青少年治安対策本部犯罪不安感研究会・任命委員 | | 2015年3月～ | 警視庁生活安全部部長賞(渡邉ゼミ受賞、万引き防止のための「買い物コンシェルジュ」活動の功績について) | | 2015年10月～ | 拓殖大学特別奨励賞(渡邉ゼミ受賞、万引き防止のための「買い物コンシェルジュ」活動の功績について) | | 2017年3月～ | 警視庁小金井警察署感謝状(渡邉ゼミ受賞、振り込め詐欺被害防止のための啓発活動の功績について) | | 2018年7月～2019年3月 | 神奈川県警察本部 産学官連携による人口知能を活用した犯罪・交通事故発生予測技法の調査研究に係る調査研究委員 | | 学会・学術団体等の活動 |
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| 期間 |
区分 |
学会・団体名、役職名等 |
| 1998年5月～ | 学術団体等 | 日本刑法学会会員 | | 2000年9月～ | 学術団体等 | ヨーロッパ犯罪学会(European Society of Criminology) | | 2010年7月～ | 学術団体等 | 環境犯罪学及び犯罪科学学会(Environmental Criminology and Crime Analysis)、 | | 2016年8月～ | 学術団体等 | 日本犯罪学会 |
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