学 歴 |
年月 |
学歴 |
学位 |
論文 |
1987年3月 | 慶應義塾大学経済学部卒業 経済学学士 | | | 1997年3月 | 筑波大学大学院経営・政策科学研究科修士課程修了 経営学修士 | | | 2001年11月 | 筑波大学大学院経営・政策科学研究科博士後期課程修了 博士(経営学) | | |
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職 歴 |
年月 |
職歴 |
1987年4月 | 日本生命保険相互会社入社 | 1990年4月 | 社団法人 日本経済研究センター派遣 経済分析部 研究員 | 1992年4月 | ニッセイ基礎研究所株式会社出向 経済調査部研究員、97年副主任研究員 | 1998年4月 | 日本生命保険相互会社 資金証券部課長代理 | 2002年4月 | 日本生命保険相互会社 財務企画部課長補佐(2003年ー課長) | 2004年4月 | ニッセイアセットマネジメント株式会社出向 投資調査部課長 | 2006年4月 | 財団法人国際金融情報センター派遣 欧州・アフリカ部審議役 | 2008年4月 | 日本生命保険相互会社財務審査部財務審査役 | 2009年4月 | 拓殖大学政経学部教授(現在に至る) |
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研究業績 |
研究分野活動 |
一貫して中央銀行と銀行行動の研究を続けてきたが、今までの業務での担当もあり証券化や企業ファイナンスやノンバンクを扱ったものや東欧の金融についても執筆している。主要研究の中央銀行では独立性の問題、銀行行動では不良債権問題や効率性について研究を行った。 |
研究課題 |
今までの研究を応用し、実務で体験したグローバルな金融市場、新たな金融危機を起こした銀行行動やノンバンクの問題、欧州新興国の中央銀行の独立性や銀行の効率性を研究する。 |
研究助成等 |
年月 |
区分 |
課題番号・名称・題目・機関名等 |
2011年 | 科学研究費補助金 | 基盤研究(A)「日本、欧米、新興国証券市場での価格形成の要素:ローカル性とグローバル化、相関関係」分担者(~2016年度まで) | 2010年 | 学内 | 政治経済研究所研究助成「世界金融危機と中東欧の銀行」 | 2019年 | 学内 | 政治経済研究所研究助成「マイダン革命後のウクライナの金融機関」 | 資格・特許等 |
年月 |
名称 |
1998年9月 | 証券アナリスト(CMA) | 2001年6月 | 国際公認アナリスト(CIIA) | 2002年12月 | AFP |
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著書・学術論文等 |
種類 |
発行又は発表の年月 |
著書、学術論文、作品等の名称 |
発行又は発表雑誌等又は発表学会等の名称 |
該当頁 |
概要 |
著書(単著) | 2023年6月 | 経済主体の日本金融論 | 国際書院 | | | 著書(共著) | 1998年3月 | 2025年の世界と日本 | 東洋経済新報社 | 110-119 | | 著書(共著) | 2009年3月 | マーケティング・経営戦略の数理 | 朝倉書店 | 36-49 | 「地方銀行の効率性測定」を担当 | 著書(共著) | 2012年1月 | 証券化ー新たな使命とリスクの検証 | きんざい | 124-146,354-377 | | 著書(共著) | 2022年1月 | 公共選択論 | 勁草書房 | 144-162 | 「中央銀行と金融政策」を担当 | 学術論文(単著) | 1996年11月 | マクロ指標から作成した金利先行指数について | 日本金融・証券計量・工学学会 | 10-19 | | 学術論文(単著) | 2000年6月 | 改正日銀法と中央銀行の独立性 | 公共選択の研究 | 31-42 | | 学術論文(単著) | 2000年11月 | DEAを用いての破綻処理も加味した銀行の効率性の計測 | オペレーションズ・リサーチ | 48-52 | | 学術論文(単著) | 2002年12月 | 銀行貸出と不良債権 | 東北大学経済学会「経済学」 | 151-166 | | 学術論文(単著) | 2003年7月 | 巨大経営統合を考慮した銀行の効率性について | ジャフィージャーナル | 23-48 | | 学術論文(単著) | 2004年5月 | 近年の生保一般貸付の決定要因を巡る一考察 | 日本金融学会 | 36-37 | | 学術論文(単著) | 2004年7月 | 生保一般勘定のリスク管理・ALM | 日本経営工学会 | 95-99 | | 学術論文(単著) | 2010年12月 | 世界金融危機と中東欧の銀行 | 拓殖大学論集 政治・経済・法律研究 | 97-116 | | 学術論文(単著) | 2013年3月 | スロベニアの金融の独自性 | 拓殖大学論集 政治・経済・法律研究 | 83-101 | | 学術論文(単著) | 2015年3月 | 欧州の金融危機国の銀行の展開についてーウクライナのケースー | 拓殖大学論集 政治・経済・法律研究 | 1-20 | | 学術論文(単著) | 2016年3月 | ハンガリーにおける『成長のための資金計画』(FGS)について | 京都大学経済学会「経済論叢」 | 57-68 | | 学術論文(単著) | 2016年11月 | The Japanese lesson for banking under zero and negative interest rate | The Journal of Money and Banking - Bancni vestnik | 53-58 | | 学術論文(単著) | 2018年12月 | 証券取引所を買収したハンガリー国立銀行 | ユーラシア研究所「ロシア・ユーラシアの経済と社会」 | 12-28 | | 学術論文(単著) | 2019年11月 | The Impact of the Bank of Japan's Low and Negative Interest Rate Policy on Financial Institutions | The Journal of Money and Banking - Bancni vestnik | 61-67 | | 学術論文(単著) | 2020年3月 | マイダン革命後のウクライナの金融機関 | 拓殖大学論集 政治・経済・法律研究 | 1-17 | | 学術論文(単著) | 2021年3月 | 地方銀行の効率性ー公共選択的見地から見た指定金融機関問題など | 拓殖大学政治行政研究 | 1-13 | | 学術論文(単著) | 2022年3月 | ウクライナにおける銀行減少下での金融包摂の向上 | ロシア・ユーラシアの社会2022年1-2月号 | 16-29 | | 学術論文(単著) | 2023年3月 | 負の生産物を考慮した地方銀行の評価 | 拓殖大学政治行政研究 | 1-18 | | 学術論文(単著) | 2023年8月 | 経済・政治に翻弄されるウクライナの金融 | 公共選択 | 83-98 | | 学術論文(単著) | 2024年1月 | 戦時下のウクライナ経済・金融 | 拓殖大学海外事情研究所「海外事情」 | 51-65 | | 学術論文(共著) | 2006年1月 | DEAに基づく事業法人の合併に関する効率性分析 | 電気通信大学紀要 | 1-11 | | その他(単著) | 1997年9月 | 改正日銀法の意義と今後の課題 | ニッセイ基礎研REPORT | 3-10 | | その他(単著) | 1998年4月 | 金融ビッグ・バンの経済的側面 | ニッセイ基礎研所報 | 21-53 | | その他(単著) | 2000年7月 | ゼロ金利解除の説明責任を日銀は十分に確保したか | 週刊ダイヤモンド7月2日号 | 60-62 | | その他(単著) | 2007年4月 | ポーランド中銀の方向~問われるスペシペク新総裁の手腕 | 金融財政4月16日号 | 8-12 | | その他(単著) | 2007年9月 | チェコ中央銀行のユニークな試み | 金融財政9月27日号 | 8-11 | | その他(単著) | 2007年9月 | 独歩高のユーロ、強さの秘密「旬」の通貨取り込む | 金融財政6月7日号 | 2-6 | | その他(単著) | 2008年1月 | 拡大する直接投資と経常赤字ー08年の世界経済を読む | 金融財政1月7日号 | 14-18 | | その他(単著) | 2008年3月 | リスボン条約下のEU拡大とユーロへの影響 | 月刊国際金融 | 14-19 | | その他(単著) | 2009年9月 | 癒えないラトビアの傷ーユーロ圏に波及の可能性も | 金融財政ビジネス9月28日号 | 14-17 | | その他(単著) | 2010年3月 | 脆弱な銀行システムにくすぶる不安ー東欧金融危機の現在 | 金融財政ビジネス3月8日号 | 10-14 | | その他(単著) | 2010年7月 | ハンガリー情勢 緊縮財政下で再建に本腰へー新政権の経済政策を追う | 金融財政ビジネス7月29日号 | 16-19 | | その他(単著) | 2010年8月 | 新興国投資商品の見方と留意点 | FPジャーナル8月号 | 32-33 | | その他(単著) | 2011年2月 | 世界金融危機後は小康状態ー南欧の影響免れない東欧圏 | 金融財政ビジネス2月24日号 | 16-19 | | その他(単著) | 2011年3月 | (書評)ヌリエル・ルーブル他著「大いなる不安定ー金融危機は偶然ではない、必然である」 | 証券アナリストジャーナル2011年3月号 | 76-77 | | その他(単著) | 2011年7月 | 中東欧における旧貯蓄銀行の民営化後の展開 | 公共選択学会 | 1-15 | | その他(単著) | 2011年8月 | ハンガリーからポーランドへー新旧EU議長国の指導力を検証 | 金融財政ビジネス8月25日号 | 12-18 | | その他(単著) | 2012年1月 | ユーロ危機の影響が顕在化ーリーマン・ショックの傷癒えぬ東欧 | 金融財政ビジネス1月19日号 | 12-17 | | その他(単著) | 2012年6月 | ハンガリーの動向を分析ー政治圧力にさらされる中央銀行 | 金融財政ビジネス6月25日号 | 12-17 | | その他(単著) | 2012年11月 | 共通する課題は金融の構造改革ー旧ユーゴ分裂から20年 | 金融財政ビジネス11月5日号 | 10-13 | | その他(単著) | 2013年2月 | (書評)地主敏樹、小巻泰之、奥山英司著「世界金融危機と欧米主要中央銀行ーリアルタイム・データと公表文書による分析」 | 証券アナリストジャーナル2013年2月号 | 82-83 | | その他(単著) | 2013年3月 | ポーランドの動向を分析ー欧州域内で際立つ繁栄 | 金融財政ビジネス3月14日号 | 10-14 | | その他(単著) | 2013年7月 | 高揚感なきクロアチアのEU加盟~近隣2国は冴えず | 金融財政ビジネス7月25日号 | 10-15 | | その他(単著) | 2013年12月 | チェコとスロバキアの現状―別々の過程を辿る両国 | 金融財政ビジネス12月2日号 | 12-16 | | その他(単著) | 2016年2月 | (書評)森祐司『地域銀行の経営行動―変革期の行動』 | 拓殖大学政治行政研究 | 87-88 | | その他(単著) | 2016年3月 | 反動化する欧州新興国 | 金融財政ビジネス3月24日号 | 14-17 | | その他(単著) | 2022年4月 | ウクライナ危機再燃と地域の安定 | 金融財政ビジネス4月28日号 | 12-15 | | その他(単著) | 2022年9月 | ウクライナ危機継続とその影響 | 金融財政ビジネス9月29日号 | 14-17 | | その他(単著) | 2023年3月 | クロアチアのユーロ導入と周辺情勢 | 金融財政ビジネス3月2日号 | 4-7 | | その他(単著) | 2023年8月 | V4諸国とウクライナ危機 | 金融財政ビジネス8月7日号 | 4-8 | | その他(単著) | 2024年2月 | 新政権で変わるポーランド、スロバキア~ウクライナ情勢にも影響 | 金融財政ビジネス2月29日号 | 4-7 | | その他(単著) | 2024年8月 | 東側から揺れる欧州連合~既存加盟国との対立内生化 | 金融財政ビジネス8月1日号 | 4-8 | | その他(共著) | 1994年11月 | 税制改革を巡る最近の動き | ニッセイ基礎研究所調査月報 | 3-28 | | その他(共著) | 1996年9月 | 近年のわが国金融政策と今後の動向について | ニッセイ基礎研究所調査月報 | 3-19 | | その他(共著) | 1997年5月 | ニッセイ基礎研金利先行指数について | 景気とサイクル | 3-28 | | その他(共著) | 2024年10月 | 公共政策学事典 | 丸善出版 | 198-199 | 金融政策を担当 |
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学外活動業績 |
本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通しての活動 |
2007年10月~2008年3月 | 電気通信大学システム工学科非常勤講師(兼任) | 2010年8月~ | 公益社団法人日本アクチュアリー会アクチュアリー講座講師 | 2012年10月~2013年3月 | 電気通信大学電気通信学部非常勤講師(兼任) | 2014年11月~2022年3月 | 公益社団法人日本証券アナリスト協会国際試験委員会委員 | 2015年7月~2020年6月 | 株式会社日本格付研究所(JCR)監督委員会独立委員 | 2016年9月~2017年3月 | 青山学院大学院会計プロフェッショナル研究科非常勤講師(兼任) | 2021年4月~2022年3月 | 明治大学総合数理学部非常勤講師(兼任) | 2021年9月~2022年8月 | 明治大学研究推進員(客員研究員) | 学会・学術団体等の活動 |
期間 |
区分 |
学会・団体名、役職名等 |
1993年4月~ | 学術団体等 | 日本金融・証券計量・工学学会会員 | 1997年8月~ | 学術団体等 | 公共選択学会会員、監事(2021年12月ー) | 1998年10月~ | 学術団体等 | 日本ファイナンス学会会員 | 1999年8月~ | 学術団体等 | 日本オペレーションズ・リサーチ学会会員 | 2002年5月~ | 学術団体等 | 日本金融学会会員 | 2014年2月~2019年10月 | 学術団体等 | Cracow university of ecnomics“Entrepreneurial Business and Economics Review” (EBER), International Advisory Board | 2017年10月~ | 学術団体等 | 比較経済体制学会 | 2018年9月~ | 学術団体等 | Academy of International Business | 2018年9月~ | 学術団体等 | Kiev national university of trade and economics"Herald of KNTEU"editorial board | 2019年11月~ | 学術団体等 | Cracow university of economics"International Entreprenership"International Advisory Board |
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