横山 真規雄 [ YOKOYAMA Makio ]
大学院所属研究科 国際協力学研究科 国際開発専攻 職名 教授
担当科目



学内役職・課外活動担当クラブ等

自己紹介・学生へのメッセージ
 皆さんには、今後もひたすら、愚直なまでに「勉強しろ」と言い続けていくつもりです。青春を楽しむとか、青春は短いというような甘い言葉をかけることは致しません。大学4年間を真面目に生きた人と、自堕落に過ごした人とでは、その後の人生に大きな(決定的とも言える)違いを生み出すことを、37年に及ぶ大学教師生活の中でまざまざと見てきたからです。ここが勝負の時です。今が、勉強して、しっかりとした人物になる時期なのです。アルバイトにうつつを抜かすのではなく、実力をつけて、自信を持てる人間になって欲しいと切に願っています。


学 歴
年月 学歴 学位
論文
1983年3月明治大学 法学部 法律学科 卒業 法学士 
 
1984年4月明治大学大学院 法学研究科 博士前期課程 入学(国際法学専攻) 
 
1986年3月明治大学大学院 法学研究科 博士前期課程 修了 法学修士    専攻:国際私法・国際経済法・国際取引法・国際人権法 
 

職 歴
年月 職歴
1983年4月(株)日本興業銀行入行
1986年4月城西大学女子短期大学部助手
1988年4月明治大学法学部兼任講師(国際私法:2013年3月まで)
1991年4月静岡県立大学大学院 国際関係学研究科 助手
1992年4月駿河台大学法学部非常勤講師(EU法・イギリス法:1998年3月まで)
1992年10月静岡県立大学国際関係学部専任講師
1993年10月中央大学法職課程兼任講師(国際私法:1996年10月まで)
1996年4月常葉学園大学外国語学部非常勤講師(国際法:2000年3月まで)
1996年10月早稲田大学法職講座兼任講師(国際私法:2000年3月まで)
2000年4月拓殖大学 国際開発学部 開発協力学科 助教授 
2000年4月駒澤大学法学部非常勤講師(国際取引法:2004年3月まで)
2004年4月国士舘大学法学部非常勤講師(国際法・国際私法:2022年3月まで)
2004年10月拓殖大学国際開発学部教授  
2007年4月拓殖大学国際学部教授(所属変更に伴い)

研究業績
研究分野活動
総合テーマ「国家統合過程における法変容に関する研究」
我が国は、明治以来、政治的一体性の高い国家体制を維持してきたことから、日本中に遍く同一の法が適用されていることを当然と考える傾向がある。そのため「法統合」という問題に関心が必ずしも高くない。州権が強く、今でも州法が多くの規制を行っているアメリカに対しても、この面での関心は低い。ところが、アメリカ国内の研究では、「法の統一化・連邦化」が重要視されており、これまでも連邦制度の捉え方を巡り多くの学説が提示されている。一方、ヨーロッパでは、国家統合の動きが正に現実のものとなって押し寄せている。このような、国家統合過程における法の変容実態について、現在様々な角度から研究を進めている。
研究課題
上記の総合テーマの実現に向け、4つの具体的テーマの研究を行っている。(1)「国際経営法学方法論の形成について」;日本企業が国際化する過程で、直面する法的リスクに対していかに対応するべきか方法論を研究している。(2)「ヨーロッパ市民権の形成に関する研究」:「移動の自由」から発展してきたヨーロッパの統合化にあって、従来の古典的国籍概念とは全く異質の「ヨーロッパ市民権」形成過程について研究を進めている。(3)「統一私法条約と国際私法規定」:国際商取引の活発に伴い、統一私法の構想が具体化しているが、改めて国際私法との関係を如何に捉えていくべきであるのか、検討を行っている。(4)「国際私法の現代的意義」:適用通則法の規範構造と法的問題性について、国際私法の理論面から分析を試みる研究を行っている。
研究助成等
年月 区分 課題番号・名称・題目・機関名等
2000年6月学内「ユーロの総合的研究」政治経済研究所 個人研究
2002年6月学内「アジア人権体制の構築とその課題」国際開発研究所 個人研究
2003年6月学内「中国人権体制の形成と法の支配」国際開発研究所 個人研究
2006年6月学内「アジア型投資法秩序のパラダイムーMAI構想の再評価と今後のわが国投資戦略を考えるー」国際開発研究所 個人研究
2008年6月学内「アジア共同体構想と労働移動の自由化パラダイム-EUにおける労働者の自由移動と統合化水準の再構成ー」国際開発研究所 個人研究
2010年5月学内「東アジア共同体と司法統制パラダイムの構築ーEU裁判所の50年間に見る統合化に向けた司法権の貢献性と限界性ー」国際開発研究所 個人研究
2012年6月学内「アジア・ヨーロッパ社会における『新たなる』市民概念のパラダイムー近代的市民概念の変質を迫る21世紀社会の実相と司法権保護の展開についてー」国際開発研究所 個人研究
2013年6月学内「EU市民権の史的変遷と法的パラダイムの形成についての研究-揺れ動く国家と市民概念の相克につ邸―」政治経済研究所 個人研究
2017年6月学内「EUの三権分立体制に見る特殊的権力構造についての研究」国際開発研究所 個人研究
資格・特許等
年月 名称
   

著書・学術論文等
種類 発行又は発表の年月 著書、学術論文、作品等の名称 発行又は発表雑誌等又は発表学会等の名称 該当頁
概要
著書(共著)1989年10月現代法の創造的展開 :担当部分「国際コミュニティの形成と法」成文堂書店173~215
 
著書(共著)1993年3月ゆらぎのなかの家族と民族 :担当部分「EC型逆差別事件の法構造と今日的位相ー労働移動の完全自由化がもたらす新たな法的紛争ー」北樹出版77~166
 
著書(共著)2000年6月国際開発学I-アジア国際協力の方位-:担当部分「ユーロと政治統合ー象徴性と具体性ー」東洋経済新報社133~160
 
学術論文(単著)1985年2月国籍法改正と強制的選択制度ー国会議事録の検討を中心としてー明治大学大学院紀要325~339
 
学術論文(単著)1986年2月イギリス外国人法制とヨーロッパ共同体法ーその現状と展望に関する序論的考察ー明治大学大学院紀要345~360
 
学術論文(単著)1987年1月イギリス法とヨーロッパ人権条約-イギリスにおけるヨーロッパ人権条約の国内立法化と成文憲法典制定に関する最近の動向について-城西大学女子短期大学部紀要47~75
 
学術論文(単著)1988年1月ヨーロッパ共同体における国籍差別撤廃の現状について-ローマ条約7条の理念と労働移動の自由を巡る法的諸問題を中心として-城西大学女子短期大学部紀要91~142
 
学術論文(単著)1990年2月EC保護貿易主義とGATT規定ーECにおけるGATTの構造的位置づけに関する序論的考察ー明治大学大学院紀要385~404
 
学術論文(単著)1991年2月法例改正についての一考察ー渉外婚姻並びに渉外離婚の準拠法問題を中心としてー明治大学大学院紀要475~494
 
学術論文(単著)1994年2月改正法例の国際主義的構造とその課題(1)-国際婚姻事件処理に見る「法例」の戸籍中心思想と世界法的評価について静岡県立大学国際関係学部刊行国関係学双書81~125
 
学術論文(単著)1995年2月改正法例の国際主義的構造とその課題(2)-戸籍法に傾く日本文化の特質性についての一考察-静岡県立大学国際関係学部刊行国関係学双書269~306
 
学術論文(単著)1996年6月国際化時代における静岡同和問題の現状と課題-静岡同和問題の総合研究に向けての序論的考察-静岡県立大学国際関係学部刊行国関係学双書227~383
 
学術論文(単著)1999年3月統一私法条約と国際私法規定-先鋭化する諸学説の対立状況に関する一考察-静岡県立大学国際関係学部刊行国関係学双書223~362
 
学術論文(単著)2004年7月国際投資法秩序の現状と企業法務-MAI構想挫折後における外資法の変容について-拓殖大学 国際開発学研究37~62
 
学術論文(単著)2005年3月EU型「犯罪人引渡制度」の始動と共通逮捕状-“国境なきヨーロッパ”の安寧秩序に向けた新たな展開-斉藤静敬先生古稀祝賀記念論文集刊行委員会編集『刑事法学の現代的展開』八千代出版407~437
 
学術論文(単著)2008年3月国際契約の安全化と法的意見(Legal Opinions)-アメリカ法体制における別名「第三者意見(Third Party Opinions)」の有用性と可能性拓殖大学 国際開発学研究 第7巻2号43~66
 
学術論文(単著)2008年3月新国際私法の規範構造と解釈論的位相(上)-「法の適用に関する通則法」が目指す国際私法秩序とその課題-拓殖大学論集(政治・経済・法律研究)第10巻2号1~65
 
学術論文(単著)2009年3月新国際私法の規範構造と解釈論的位相(中)-「法の適用に関する通則法」が目指す国際私法秩序とその課題-拓殖大学論集(政治・経済・法律研究)第11巻2号3~93
 
学術論文(単著)2010年3月EU労働移動体制の現状とその課題(上)-先駆的制度保障がもたらした「新たなる法的混迷」についての序論的考察ー拓殖大学 国際開発学研究 第9巻2号17~47
 
学術論文(単著)2010年9月EU労働移動体制の現状とその課題(下)-先駆的制度保障がもたらした「新たなる法的混迷」についての序論的考察ー拓殖大学 国際開発学研究 第10巻1号69~98
 
学術論文(単著)2011年12月新国際私法の規範構造と解釈論的位相(下)-「法の適用に関する通則法」が目指す国際私法秩序とその課題-拓殖大学論集(政治・経済・法律研究)第14巻1号68~208
 
学術論文(単著)2012年3月EUの新たなる試練としてのヨーロッパ市民-法的位置付けを巡り混迷する議論の背景について-拓殖大学 国際開発学研究 第11巻2号123~158
 
学術論文(単著)2014年3月司法的"政治機関"としてのEU裁判所-司法的現状と機能的変質に関する一考察ー拓殖大学 国際開発学研究 第14巻3号179~215
 
学術論文(単著)2015年9月EUにおける忍び寄る権限拡張と労働移動の諸相―司法積極主義が導き出す新たなる属性主義社会-拓殖大学論集(政治・経済・法律研究)第18巻1号29~116
 
学術論文(単著)2020年1月EU裁判所の「行き過ぎた」司法活動に対する政治的制御の実相
―混迷化するEUにおける司法と立法の「独有な関係」について-
拓殖大学 国際開発学研究 第19巻1号57~127
 
学術論文(単著)2023年3月EUの「予期せぬ出来事」と「人の自由移動」
ーシェンゲン規範体制の「動揺」に見るEU体制の揺らぎについてー
拓殖大学 国際開発学研究 第22巻2号165~206
 
その他(単著)2004年4月「ユーロ」「ロメ協定」「共通農業政策」「補完性原理」「共通移民・難民政策」『開発経済学事典』弘文堂 
 
その他 1993年9月第一東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会『外国人の法律相談Q&A』ぎょうせい 
 
その他 2001年4月第一東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会『外国人の法律相談Q&A』新版ぎょうせい 
 

学外活動業績
本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通しての活動
1994年10月~2000年3月静岡県 人権問題啓発促進協議会 委員
1995年6月~1998年3月静岡県 人権懇話会 委員
1997年10月~2000年3月静岡県 人権会議 委員
1998年4月~2000年3月静岡県 教育委員会人権啓発映画制作委員会 委員
学会・学術団体等の活動
期間 区分 学会・団体名、役職名等
1984年5月~  学術団体等日本国際法学会 会員
1984年11月~  学術団体等日本EU学会 会員(加入当時名称;日本EC学会)
1985年1月~  学術団体等アメリカ国際法学会(The American Society of International Law)会員
1991年4月~  学術団体等日本国際私法学会 会員
1991年5月~  学術団体等日米法学会 会員
1991年6月~  学術団体等比較法学会(英米法部会) 会員
1991年11月~  学術団体等国際経済法学会 会員

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