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発行又は発表の年月 |
著書、学術論文、作品等の名称 |
発行又は発表雑誌等又は発表学会等の名称 |
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概要 |
著書(共著) | 1989年10月 | 現代法の創造的展開 :担当部分「国際コミュニティの形成と法」 | 成文堂書店 | 173~215 |
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著書(共著) | 1993年3月 | ゆらぎのなかの家族と民族 :担当部分「EC型逆差別事件の法構造と今日的位相ー労働移動の完全自由化がもたらす新たな法的紛争ー」 | 北樹出版 | 77~166 |
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著書(共著) | 2000年6月 | 国際開発学I-アジア国際協力の方位-:担当部分「ユーロと政治統合ー象徴性と具体性ー」 | 東洋経済新報社 | 133~160 |
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学術論文(単著) | 1985年2月 | 国籍法改正と強制的選択制度ー国会議事録の検討を中心としてー | 明治大学大学院紀要 | 325~339 |
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学術論文(単著) | 1986年2月 | イギリス外国人法制とヨーロッパ共同体法ーその現状と展望に関する序論的考察ー | 明治大学大学院紀要 | 345~360 |
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学術論文(単著) | 1987年1月 | イギリス法とヨーロッパ人権条約-イギリスにおけるヨーロッパ人権条約の国内立法化と成文憲法典制定に関する最近の動向について- | 城西大学女子短期大学部紀要 | 47~75 |
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学術論文(単著) | 1988年1月 | ヨーロッパ共同体における国籍差別撤廃の現状について-ローマ条約7条の理念と労働移動の自由を巡る法的諸問題を中心として- | 城西大学女子短期大学部紀要 | 91~142 |
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学術論文(単著) | 1990年2月 | EC保護貿易主義とGATT規定ーECにおけるGATTの構造的位置づけに関する序論的考察ー | 明治大学大学院紀要 | 385~404 |
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学術論文(単著) | 1991年2月 | 法例改正についての一考察ー渉外婚姻並びに渉外離婚の準拠法問題を中心としてー | 明治大学大学院紀要 | 475~494 |
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学術論文(単著) | 1994年2月 | 改正法例の国際主義的構造とその課題(1)-国際婚姻事件処理に見る「法例」の戸籍中心思想と世界法的評価について | 静岡県立大学国際関係学部刊行国関係学双書 | 81~125 |
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学術論文(単著) | 1995年2月 | 改正法例の国際主義的構造とその課題(2)-戸籍法に傾く日本文化の特質性についての一考察- | 静岡県立大学国際関係学部刊行国関係学双書 | 269~306 |
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学術論文(単著) | 1996年6月 | 国際化時代における静岡同和問題の現状と課題-静岡同和問題の総合研究に向けての序論的考察- | 静岡県立大学国際関係学部刊行国関係学双書 | 227~383 |
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学術論文(単著) | 1999年3月 | 統一私法条約と国際私法規定-先鋭化する諸学説の対立状況に関する一考察- | 静岡県立大学国際関係学部刊行国関係学双書 | 223~362 |
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学術論文(単著) | 2004年7月 | 国際投資法秩序の現状と企業法務-MAI構想挫折後における外資法の変容について- | 拓殖大学 国際開発学研究 | 37~62 |
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学術論文(単著) | 2005年3月 | EU型「犯罪人引渡制度」の始動と共通逮捕状-“国境なきヨーロッパ”の安寧秩序に向けた新たな展開- | 斉藤静敬先生古稀祝賀記念論文集刊行委員会編集『刑事法学の現代的展開』八千代出版 | 407~437 |
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学術論文(単著) | 2008年3月 | 国際契約の安全化と法的意見(Legal Opinions)-アメリカ法体制における別名「第三者意見(Third Party Opinions)」の有用性と可能性 | 拓殖大学 国際開発学研究 第7巻2号 | 43~66 |
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学術論文(単著) | 2008年3月 | 新国際私法の規範構造と解釈論的位相(上)-「法の適用に関する通則法」が目指す国際私法秩序とその課題- | 拓殖大学論集(政治・経済・法律研究)第10巻2号 | 1~65 |
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学術論文(単著) | 2009年3月 | 新国際私法の規範構造と解釈論的位相(中)-「法の適用に関する通則法」が目指す国際私法秩序とその課題- | 拓殖大学論集(政治・経済・法律研究)第11巻2号 | 3~93 |
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学術論文(単著) | 2010年3月 | EU労働移動体制の現状とその課題(上)-先駆的制度保障がもたらした「新たなる法的混迷」についての序論的考察ー | 拓殖大学 国際開発学研究 第9巻2号 | 17~47 |
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学術論文(単著) | 2010年9月 | EU労働移動体制の現状とその課題(下)-先駆的制度保障がもたらした「新たなる法的混迷」についての序論的考察ー | 拓殖大学 国際開発学研究 第10巻1号 | 69~98 |
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学術論文(単著) | 2011年12月 | 新国際私法の規範構造と解釈論的位相(下)-「法の適用に関する通則法」が目指す国際私法秩序とその課題- | 拓殖大学論集(政治・経済・法律研究)第14巻1号 | 68~208 |
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学術論文(単著) | 2012年3月 | EUの新たなる試練としてのヨーロッパ市民-法的位置付けを巡り混迷する議論の背景について- | 拓殖大学 国際開発学研究 第11巻2号 | 123~158 |
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学術論文(単著) | 2014年3月 | 司法的"政治機関"としてのEU裁判所-司法的現状と機能的変質に関する一考察ー | 拓殖大学 国際開発学研究 第14巻3号 | 179~215 |
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学術論文(単著) | 2015年9月 | EUにおける忍び寄る権限拡張と労働移動の諸相―司法積極主義が導き出す新たなる属性主義社会- | 拓殖大学論集(政治・経済・法律研究)第18巻1号 | 29~116 |
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学術論文(単著) | 2020年1月 | EU裁判所の「行き過ぎた」司法活動に対する政治的制御の実相
―混迷化するEUにおける司法と立法の「独有な関係」について- | 拓殖大学 国際開発学研究 第19巻1号 | 57~127 |
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学術論文(単著) | 2023年3月 | EUの「予期せぬ出来事」と「人の自由移動」
ーシェンゲン規範体制の「動揺」に見るEU体制の揺らぎについてー | 拓殖大学 国際開発学研究 第22巻2号 | 165~206 |
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その他(単著) | 2004年4月 | 「ユーロ」「ロメ協定」「共通農業政策」「補完性原理」「共通移民・難民政策」 | 『開発経済学事典』弘文堂 | |
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その他 | 1993年9月 | 第一東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会『外国人の法律相談Q&A』 | ぎょうせい | |
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その他 | 2001年4月 | 第一東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会『外国人の法律相談Q&A』新版 | ぎょうせい | |
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