学 歴  |
| 年月 |
学歴 |
学位 |
| 論文 |
| 1987年3月 | 明治大学商学部卒業 商学士 | | | | | 1989年3月 | 明治大学政治経済学研究科前期博士課程修了 経済学修士 | | | | | 1992年3月 | 明治大学商学研究科博士後期課程単位修得中退 | | | |
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職 歴 |
| 年月 |
職歴 |
| 1992年4月 | 小樽商科大学商学部講師 | | 1993年10月 | 小樽商科大学商学部助教授 | | 2005年10月 | 小樽商科大学商学部教授 | | 2006年4月 | 拓殖大学商学部教授 |
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研究業績 |
| 研究分野活動 |
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| 「富裕層に対するペライベートバンク業務の研究」「日本企業のファンダメンタルズ分析（特に財務諸表分析）と株価のプライシングの関連」「財産権の概念を利用した日本企業の財務行動に関する実証的規範的分析」に関して、実務対応の研究を行っている。そのために、関連する資格を取得しつつ、定説に疑問を呈する形の実証を中心に研究活動を推進している。 |
| 研究課題 |
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| 上記①に関して2015年に論文「なぜ中小企業は企業価値を上げないことを選ぶのか」を執筆し公表している。②に関して2016年に論文「ROEが8%以上だと株価は上昇するのか」を執筆し公表している。③に関しては、2010年に研究書（単著）『法と経済学-企業組織論に係る分析手法の研究』を執筆し刊行している。 |
| 研究助成等 |
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| 年月 |
区分 |
課題番号・名称･題目･機関名等 |
| 1993年4月 | 科学研究費補助金 | 小樽商科大学会計・金融グループ、「金融新商品の会計的・財務的分析」 | | 1994年4月 | 科学研究費補助金 | 同上 | | 2010年4月 | 学内 | 株式市場の効率性分析・拓殖大学経営経理研究所 | | 2017年4月 | 科学研究費補助金 | 拓殖大学・他大学共同グループ「文・社会系学部におけるデータ分析を機軸とした数理的教育の構築」 | | 資格・特許等 |
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| 年月 |
名称 |
| 2002年10月 | 証券アナリスト | | 2003年4月 | 中小企業診断士 | | 2016年4月 | CFP | | 2017年9月 | FP1級 | | 2019年6月 | プライベートバンカー（プライマリー） | | 2020年9月 | プライベートバンカー（シニア） |
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著書・学術論文等 |
| 種類 |
発行又は発表の年月 |
著書、学術論文、作品等の名称 |
発行又は発表雑誌等又は発表学会等の名称 |
該当頁 |
| 概要 |
| 著書（単著） | 2008年8月 | （単著）コーポレート・ファイナンス-理論と現実- | 白桃書房 | | | | | 著書（単著） | 2010年12月 | （単著）法と経済学 -企業組織論に係る分析手法の研究 | 白桃書房 | | | | | 著書（共著） | 1993年10月 | （共著）現代経営財務政策の新展開 | 中央経済社 | 65-93 | | | | 著書（共著） | 2000年1月 | （共著）企業財務ファンダメンタルズ | 白桃書房 | 89-244 | | | | 著書（共著） | 2008年12月 | プレステップ会計学（共著） | 弘文堂 | １、１１、１２章 | | | | 学術論文（単著） | 1990年3月 | 企業の目標と資本コストの関連についての一考察 | 明治大学大学院紀要２７集 | | | | | 学術論文（単著） | 1991年3月 | エージェンシー財務理論に基づく資本コスト論についての一考察 | 明治大学大学院紀要２８集 | | | | | 学術論文（単著） | 1992年3月 | 情報の経済学を用いた日米コスト差の分析 | 明治大学大学院紀要２９週 | | | | | 学術論文（単著） | 1994年 | 一株一議決権と単純な多数決ルールの最適性について | 小樽商科大学商学討究４５（２） | | | | | 学術論文（単著） | 1995年 | アメリカの金融制度改革と銀行経営破綻；エージェント・プリンシパル・モデルによる分析 | 小樽商科大学商学討究４６（１） | | | | | 学術論文（単著） | 1997年 | コースの定理と企業組織 | 小樽商科大学商学討究４７（４） | | | | | 学術論文（単著） | 2000年 | R.H.コースによる企業の理論についての一考察 | 小樽商科大学商学討究５０（２／３／４） | | | | | 学術論文（単著） | 2002年2月 | 上海とシンセンのＡ株式、Ｂ株式の株価乖離に関する一考察 | 証券アナリストジャーナル | | | | | 学術論文（単著） | 2003年 | コースの定理は本当に成立するのか-法律上の責任ルールと財産権ルールの区別- | 小樽商科大学商学討究５３（４）、５４（１） | | | | | 学術論文（単著） | 2004年 | 取引コストの定義について | 小樽商科大学商学討究５５（１） | | | | | 学術論文（単著） | 2005年 | 財産権理論の概念と定義に関する考察 | 小樽商科大学商学討究５６（１）（２） | | | | | 学術論文（単著） | 2011年3月 | （単著）「日本の会社は外国の会社にM&Aされやすい」ほ本当か | 拓殖大学経営経理研究第91号 | 53-78 | | | | 学術論文（単著） | 2012年12月 | （単著）2011年と2012年における日経平均株価と為替レートの相関に関する一考察 | 拓殖大学経営経理研究第96号 | 99－112 | | | | 学術論文（単著） | 2015年12月 | （単著）なぜ中小企業は企業価値を上げないことを選ぶのか | 拓殖大学経営経理研究第105号 | 1-38 | | | | 学術論文（単著） | 2016年12月 | （単著）ROEが8%以上だと株価は上昇するのか | 拓殖大学経営経理研究第108号 | 1-37 | | | | 学術論文（単著） | 2018年1月 | （共著）2014年改正会社法において社外取締役の選任義務づけ案が実現しなかったのはなぜか | 拓殖大学経営経理研究第110号 | 37-66 | | | | 学術論文（単著） | 2021年10月 | 目標とする経営指標に関する分析
―日経平均株価採用銘柄 225 社の有価証券報告書
の分析から ― | 拓殖大学経営経理研究第120号 | 29-50 | | | | 学術論文（単著） | 2022年3月 | 役員報酬が連動する財務指標と経営上の目標としての財務指標の不一致に関する考察 | 拓殖大学経営経理研究第121号 | 135－146 | | | | 学術論文（共著） | 2018年2月 | （単著）日本のコーポレートガバナンス改革における特徴 | 拓殖大学経営経理研究第111号 | 213-249 | | | | 学術論文（共著） | 2018年3月 | （共著）日本の中小企業を巡る会計、対話手段、経済政策に関する一考察 | 拓殖大学経営経理研究第112号 | 301-330 | | | | その他（共著） | 2023年3月 | 「人文・社会系学部におけるデータ分析を基軸とした数理的教育の構築」 | 日本学術振興会科学研究費補助金・報告書 | 61-68、123－126、165－175，202－203 | | |
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学外活動業績 |
| 本学以外の機関（公的機関・民間団体等）を通しての活動 |
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| 2002年10月～ | 証券アナリスト（検定会員）登録 | | 2003年4月～ | 中小企業診断士登録 | | 2016年4月～ | CFP登録 | | 2017年9月～ | FP1級登録 | | 2019年6月～ | プライベートバンカー（プライマリー） | | 2020年9月～ | プライベートバンカー（シニア） | | 学会・学術団体等の活動 |
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| 期間 |
区分 |
学会・団体名、役職名等 |
| 1989年4月～ | 学術団体等 | 日本経営財務学会会員 | | 1993年4月～ | 学術団体等 | 日本経営学会会員 | | 1998年4月～2011年6月 | 学術団体等 | 日本アジア市場経済学会（幹事） | | 2005年4月～ | 学術団体等 | 日本金融学会会員 | | 2011年7月～2013年6月 | 学術団体等 | 日本アジア市場経済学会（理事）（年報委員長） | | 2019年4月～ | 学術団体等 | 経営診断学会会員 | | 2022年10月～ | 学術団体等 | 経営診断学会会員（理事） |
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