藤田 祥子 [ FUJITA Sachiko ]
大学院所属研究科 商学研究科 職名 教授
担当科目




学　歴
年月 学歴 学位
論文
1989年3月慶應義塾大学法学部法律学科卒業　
　
1992年3月慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程修了（民事法学専攻）　修士（法学）法学修士
　
1997年3月慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学（民事法学専攻）　
　
職　歴
年月 職歴
1997年4月松蔭女子短期大学非常勤講師（1999年3月まで）
1997年4月東京農業大学非常勤講師（2004年9月まで）
1999年4月作新学院大学経営学部専任講師（2004年3月まで）
2004年4月拓殖大学商学部専任講師
2004年4月慶應義塾大学非常勤講師(2009.4~2010.3除く、2022年3月まで）
2006年4月拓殖大学商学部助教授
2007年4月拓殖大学商学部准教授
2014年4月拓殖大学商学部教授
研究業績
研究分野活動
研究分野：商法、会社法
商法の中では、商法総則に関連する研究などを行っている。基本的には会社法の研究がメインである。いままでは、会社法のなかでも特に会社の社団性や商業使用人に関して研究を行ってきた。ここ数年は、Bコーポレーション及びベネフィット・コーポレーションの研究を中心にしていた。また、2023年には国立大学法人の研究について成果を公表した。
研究課題
会社の社団性について当初、研究していたが、その後、商業使用人についての研究を行ったきた。近時は、法人全体に着目し、ベネフィット・コーポレーションやBコーポレーションのほか、大学法人の研究をしている。今後は法人としての財団やフランチャイズシステムについても研究を行う予定である。
研究助成等
年月 区分 課題番号・名称･題目･機関名等
2017年4月科学研究費補助金基盤研究（C)(一般）法人形態としてのベネフィット・コーポレーション及びBコーポレーション認証
2005年学内経営経理研究所個人研究助成Ｂ
2011年学内経営経理研究所個人研究助成
2016年4月学内経営経理研究所個人研究助成
資格・特許等
年月 名称
　 　

著書・学術論文等
種類 発行又は発表の年月 著書、学術論文、作品等の名称 発行又は発表雑誌等又は発表学会等の名称 該当頁
概要
著書（共著）1999年3月フードサービス事典柴田書店　
　
著書（共著）2001年4月法学を学ぼう（改訂増補版）和広出版　
商法担当
著書（共著）2007年2月内部統制の理論と実践財経詳報社　
第3章4・9、第4章1担当
著書（共著）2008年5月実務解説信託法Ｑ＆Ａ(株）ぎょうせい　
　
著書（共著）2008年8月現代会社法用語辞典税務経理協会　
　
著書（共著）2012年1月論点体系　会社法2第一法規　
　
著書（共著）2013年4月民法とつながる商法総則・商行為法商事法務104-121
　
著書（共著）2015年7月論点体系　会社法　補巻第一法規　
　
著書（共著）2015年8月新・判例ハンドブック　商法総則・商行為法・手形法日本評論社　
　
著書（共著）2017年11月検証　判例会社法財経詳報社27-48
　
著書（共著）2018年11月民法とつながる商法総則・商行為商事法務121-137
　
著書（共著）2019年6月逐条解説　保険法弘文堂　
　
学術論文（単著）2021年10月わが国におけるESG投資と上場会社のB Corp認証取得経営経理研究120号51~68
　
学術論文（単著）2023年1月わが国会社法とベネフィット・コーポレーション法学研究96巻1号167~195
　
その他（単著）1994年7月（判例研究）東京高判昭和62年12月10日法学研究67巻7号　
　
その他（単著）1998年11月（判例研究）東京高判平成5年11月16日法学研究71巻11号　
　
その他（単著）2000年6月（判例研究）神戸地裁尼崎支判平成7年11月17日法学研究73巻6号　
　
その他（単著）2001年8月（判例研究）福岡地判平成6年3月8日法学研究74巻8号　
　
その他（単著）2003年9月（判例研究）千葉地裁松戸支判平成10年11月17日法学研究76巻9号　
　
その他（単著）2004年6月（判例研究）東京高決平成13年9月3日法学研究77巻6号　
　
その他（単著）2005年8月（判例研究）浦和地判平成11年8月6日早稲田法学80巻4号　
　
その他（単著）2006年10月(判例研究）名古屋高判平成17年3月17日法学研究79巻10号　
　
その他（単著）2008年2月(判例研究）大阪高判平成16年2月12日法学研究81巻2号65
　
その他（単著）2012年2月(判例研究）名古屋地決平成20年11月19日法学研究85巻2号127
　
その他（単著）2013年3月(判例研究）最判平成24年4月24日行使条要件に反する新株予約権行使による株式発行の効力経営経理研究97号115-129
　
その他（単著）2013年8月(判例研究）大阪地判平成24年9月28日法学研究86巻8号107-124
　
その他（単著）2015年5月(判例研究）東京高判平成20年7月31日法学研究88巻5号93-102
　
その他（単著）2018年2月アジアにおけるB CorpムーブメントーB Corp Asia Forumに参加してー経営経理研究111号337-347
　
その他（共著）1996年3月アメリカ法律協会米国信託法リステイトメント（第2版）（財）トラスト60　
　
その他（共著）2000年4月全訳カリフォルニア非営利公益法人法ーアメリカNPO法制・税制の解説付信山社　
　
　（単著）1996年11月一人会社の社団性と法人格慶應義塾大学大学院法学研究科論文集37号　
　
　（単著）1997年3月社員の責任に関する一考察法学政治学論究32号　
　
　（単著）1997年6月社員権について法学政治学論究33号　
　
　（単著）1999年12月法典編纂期における会社の概念近代企業法の形成と展開（奥島孝康先生還暦記念論文集）　
　
　（単著）2005年7月商法四三条における商業使用人の意義商法の歴史と論理（倉澤康一郎先生古稀記念論文集）　　　
　
　（単著）2005年8月帳簿閲覧請求権についてー最高裁平成16年7月1日判決を契機としてー経営経理研究75号　
　
　（単著）2006年2月会社法における使用人に関する規定について新会社法の基本問題　
　
　（単著）2008年12月商業使用人の意義慶應の法律学　商事法　
　
　（単著）2009年12月商業使用人規定の行方ードイツ商法との比較ー法学研究82巻12号　
　
　（単著）2011年10月ドイツ商法における代理商規定の位置付け現代企業法学の理論と動態（奥島孝康先生古稀記念論文集）第1巻（下篇）　
　
　（単著）2012年3月株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合（会社法二〇二条）と新株予約権無償割当て（会社法二七七条）について企業法の法理（宮島司教授還暦記念論文集）　
　
　（単著）2016年1月取締役会設置会社における取締役の監視義務宮島司教授退職記念論文集　法学研究89巻1号145-167
　
　（単著）2016年7月社外取締役・社外監査役規定における使用人・重要な使用人ドイツ会社法・資本市場法研究223-243
　
　（単著）2016年9月Bコーポレーション及びベネフィット・コーポレーション経営経理研究107号51-72
　
学外活動業績
本学以外の機関（公的機関・民間団体等）を通しての活動
　 　
学会・学術団体等の活動
期間 区分 学会・団体名、役職名等
1997年4月～　　学術団体等日本私法学会
1999年6月～　　学術団体等信託法学会
1999年12月～　　学術団体等慶應法学会
1993年10月～1995年7月その他（財）トラスト60米国信託法リステイトメント研究会委員
2003年4月～2009年3月その他自治医科大学医学部ヒトES細胞研究倫理審査委員会委員
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