学 歴 |
年月 |
学歴 |
学位 |
論文 |
1988年3月 | 筑波大学 第三学群 国際関係学類 卒業 | 社会科学士 | | 1995年8月 | プリンストン大学 公共政策国際関係大学院 修士課程 入学 | | | 1997年6月 | プリンストン大学 公共政策国際関係大学院 修士課程 修了 | 公共政策学修士(MPA) | | 1999年8月 | ハワイ大学 経済学研究科 博士課程 入学 | | | 2004年6月 | ハワイ大学 経済学研究科 博士課程 修了 | 経済学博士(PhD) | 国際貿易が日本の製造業の労働市場における賃金格差に与える影響(博士論文) |
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職 歴 |
年月 |
職歴 |
1988年4月 | 株式会社三井銀行 総合資金部 | 1990年10月 | 社団法人海外コンサルティング企業協会 開発研究所 研究員 | 1995年4月 | 海外経済協力基金 開発企画部 調査役 | 1997年7月 | 社団法人海外コンサルティング企業協会 副主任研究員 | 2004年4月 | 国際教養大学 国際教養学部 専任講師 | 2005年4月 | 国際教養大学 国際教養学部 助教授 | 2006年4月 | 国際教養大学 国際教養学部 准教授 | 2010年8月 | 内閣府 第23回「世界青年の船」 指導官 | 2011年4月 | 拓殖大学 政経学部 教授 現在に至る |
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研究業績 |
研究分野活動 |
地方都市における地域経済イノベーション手法、特に、企業誘致に依存せずに地域資源を活用して地域経済を振興する方法については、日本、米国、欧州諸国の間で政策に差異が見られる。日本では、1980年代より一村一品運動および内発的発展論を応用した政策が注目された。米国では、1990年代に地域内連携や情報提供により地元企業を成長させる政策が導入された。欧州諸国では、地元産業を基盤とした小規模産業クラスターの形成により経済の活性化を達成した地域がある。こうした研究分野には、今後、注目が集まると思われる。 |
研究課題 |
日本・米国・欧州諸国の地域経済活性化政策を比較研究し、地域経済活性化政策の国際的な適用可能性を確認する。特に、地域の中小企業を成長・長生させる政策が、日本・米国・欧州諸国の諸都市において、地域内連携を高め地域経済の活性化に貢献する可能性を明らかにする。 |
研究助成等 |
年月 |
区分 |
課題番号・名称・題目・機関名等 |
2012年4月 | 科学研究費補助金 | 研究分担者・基盤研究(B)「エコノミック・ガーデニングの手法を用いた地域力向上のための実証的研究」 | 2018年4月 | 科学研究費補助金 | 研究代表者・基盤研究(C)「レジリエンスある地方都市の社会経済エコシステムに関する研究」 | 資格・特許等 |
年月 |
名称 |
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著書・学術論文等 |
種類 |
発行又は発表の年月 |
著書、学術論文、作品等の名称 |
発行又は発表雑誌等又は発表学会等の名称 |
該当頁 |
概要 |
著書(単著) | 2010年4月 | 地域経済を救うエコノミックガーデニング | 新建新聞社 | | | 著書(共著) | 2021年9月 | 高度付加価値社会宣言 | (株)Masterpeace | | オンライン書店からオンデマンド出版あるいは電子書籍で入手可能 | 学術論文(単著) | 2012年12月 | 書評:日本の地域間格差、ハイテク産業を創る地域エコシステム、純減団体 | 拓殖大学政治行政研究 第4号 | 135-140 | | 学術論文(単著) | 2014年3月 | 地域の持続的発展可能性を高める経済活性化手法に関する比較研究 | 拓殖大学論集 政治・経済・法律研究 第16巻第2号 | 131-150 | | 学術論文(単著) | 2015年3月 | Importance of Innovative Endogenous Industrial Policies for Shrinking Cities along the Silk Road | Rebirth of the Silk Road and a New Era for Eurasia | 183-194 | | 学術論文(単著) | 2019年10月 | Analysis of Japanese shrinking cities and policies to tackle this problem (the case of Sammu city and its economic gardening project) | R-Economy | 5(3), 123–136 | https://journals.urfu.ru/index.php/r-economy/article/view/4114
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学外活動業績 |
本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通しての活動 |
2005年10月~2012年9月 | 秋田県卸売市場審議会 会長 | 2007年11月~2015年3月 | 秋田県自治研修所 講師 | 2009年10月~2010年3月 | 秋田市第6次総合都市計画等策定委員会 委員 | 2011年9月~2012年8月 | 足利市経済活性化諮問会議 委員 | 2012年4月~ | 総務省地域力創造アドバイザー | 2012年4月~2014年3月 | 鳴門市エコノミックガーデニング鳴門 アドバイザー | 2012年4月~2013年3月 | 新潟県立大学政策研究センター 客員教授 | 2012年5月~2021年3月 | 日本学術振興会「大学の世界展開力強化事業プログラム委員会審査部会」専門委員 | 2012年8月~2013年3月 | 文部科学省「私立大学教育研究活性化設備整備事業委員会」審査協力委員 | 2012年9月~2013年3月 | 藤枝市エコノミックガーデニング推進協議会 アドバイザー | 2013年10月~2014年3月 | 習志野市公共施設再生・地域活性化委員会 委員 | 2013年12月~ | 東温市産業振興会議 アドバイザー | 2013年12月~2017年3月 | 大阪府MOBIOものづくり支援アクションプラン推進委員会 委員長 | 2015年2月~2017年2月 | 鳴門市中小企業振興基本条例策定審議会 委員 | 2015年7月~2016年3月 | 東村山市創生総合戦略検討協議会 会長 | 2015年9月~2017年3月 | 株式会社 YMFG ZONEプラニング 顧問 | 2016年4月~ | 東村山市創生総合戦略推進協議会 会長 | 2016年4月~2017年3月 | 岡崎市専門委員(市政アドバイザー) | 2016年4月~ | 山武市さんむエコノミックガーデニング推進協議会 アドバイザー | 2022年1月~ | 田村市経営戦略アドバイザー | 2023年4月~ | 総務省自治大学校 講師 | 学会・学術団体等の活動 |
期間 |
区分 |
学会・団体名、役職名等 |
1991年4月~ | 学術団体等 | 国際開発学会 会員 | 2004年4月~ | 学術団体等 | 日本経済学会 会員 | 2009年4月~ | 学術団体等 | 地域活性学会 会員 | 2017年9月~2021年9月 | 学術団体等 | 地域活性学会 理事 | 2021年9月~ | 学術団体等 | 地域活性学会 関東副支部長 | 2023年9月~2025年9月 | 学術団体等 | 地域活性学会 理事 |
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