日野 道啓 [ HINO Michihiro ]
大学院所属研究科 商学研究科 職名 教授
担当科目



学内役職・課外活動担当クラブ等

自己紹介・学生へのメッセージ
　大学生活は、多くの人にとって、最後の長期の学習期間になります。学問を学ぶことで鍛えられる、論理的思考力・理解力・表現力・要約力などの基本的な力をしっかりと身につけて欲しいと思います。実は、これらの力は、大学で活用するだけでなく、「社会に出るために」そして「出た後に」、より積極的に活用することになります。そして、授業や演習で得た知識は、日常生活のなかで、どんどん活用して欲しいと思います。知識の活用方法が分からない人は、私の授業を受けてみて下さい。さまざまな発見を体験することになると思います。

学　歴
年月 学歴 学位
論文
1999年3月中九州短期大学商学経学科 卒業　
　
2001年3月九州大学経済学部経済学科 卒業学士（経済学）
卒業論文：「アメリカの通商政策の変遷」
2004年3月九州大学大学院経済学府修士課程国際経済経営専攻 修了修士（経済学）
修士論文：「国際環境問題と環境問題の根源」
2007年3月九州大学大学院経済学府博士後期課程経済システム専攻 単位修得済退学　
　
2008年10月　博士（経済学）
博士論文：「現代の環境問題と国際的な環境政策 －「市場創造および拡大」政策の意義と成果」
職　歴
年月 職歴
2006年4月長崎県立大学経済学部 講師(非常勤) 「科目：貿易政策」（～2011.3）
2007年4月九州大学大学院経済学研究院 助教 (1年任期・専任)「科目：経済・経営学基本演習」（～2008.3）
2007年4月福岡国際大学国際コミュニケーション学部 講師(非常勤) 「科目：国際経済論」（～2008.3）
2008年10月九州大学G-COE新炭素資源学研究拠点 学術研究員(任期付)（～2009.3）
2009年4月九州大学炭素資源国際教育研究センター 学術研究員(任期付)（～2010.3）
2010年4月鹿児島大学法文学部経済情報学科 准教授(専任)「科目：国際経済システム論」（～2017.3）
2012年4月熊本学園大学外国語学部 講師(非常勤)「科目：国際経済論」（～2013.3）
2017年4月鹿児島大学法文学部法経社会科経済コース 准教授(専任)「科目：国際経済学」（～2022.3）
2017年10月志學館大学法学部 講師(非常勤)「科目：経済学演習II」（～2018.3）
2018年4月長崎県立大学経済学部 講師(非常勤)「科目：貿易政策」（～2020.3）
2021年4月長崎県立大学地域創造学部 講師(非常勤)「科目：貿易ビジネス」（～2022.3）
2022年4月拓殖大学商学部国際ビジネス学科 教授
2022年10月鹿児島大学法文学部 講師(非常勤)「科目：国際経済学Ⅰ」（～2023.3）
2023年9月日本女子大学家政学部 講師(非常勤)「科目：外国書購読」（～2024.3）
2024年9月日本女子大学家政学部 講師(非常勤)「科目：国際経済」
研究業績
研究分野活動
　国際環境問題を分析対象にした、国際経済分析をしています。研究テーマの柱の1つが、環境物品の自由化研究です。環境物品の自由化交渉の事実解明的分析や、環境物品貿易の実証分析などをしています。近年では、グローバルリスクに対処するための新しい貿易政策や国際貿易とSDGsの関係性について研究しています。
研究課題
・SDGsの達成に向けた国際貿易の役割に関する研究
・グローバルリスクに対応する貿易政策の研究
・環境物品交渉および貿易効果に関する研究
・国際環境問題と世界経済分析
研究助成等
年月 区分 課題番号・名称･題目･機関名等
2011年4月学内鹿児島大学法文学部 平成23年度若手研究者研究支援事業「気候変動問題への貢献という新たな政策目標をめぐる環境物品交渉の新展開に関する研究 」
2011年10月学外日本生命財団研究助成（平成23年度環境問題研究助成）「非関税障壁への対応をめぐる環境物品交渉の新たな展開の研究 」
2012年4月科学研究費補助金平成24年度科学研究費補助金 若手研究（B）「環境技術移転と学習作用をもつ環境 物品貿易の交渉実態に関する研究-APECを中心に 」
2014年10月学外日本生命財団研究助成（平成26年度環境問題研究助成）「環境物品貿易による環境技術の国際的普及に関する実証研究 」
2019年8月学外公益財団法人 日本証券奨学財団（研究出版助成事業「単著『環境物品交渉・貿易の経済分析』」 ）
資格・特許等
年月 名称
　 　

著書・学術論文等
種類 発行又は発表の年月 著書、学術論文、作品等の名称 発行又は発表雑誌等又は発表学会等の名称 該当頁
概要
著書（単著）2019年12月『環境物品交渉・貿易の経済分析 － 国際貿易の活活用による環境効果の検証』文眞堂pp.1-244
　
学術論文（単著）2004年11月「EGSの自由化交渉に関する一考察 －環境物品を中心に」 『経済論究（九州大学大学院経済学会）』第120号pp.149-164
　
学術論文（単著）2005年12月「環境物品の自由化交渉の争点の構造とWTOの位置づけ」『九州経済学会年報（九州経済学会）』第43集pp.139-144
　
学術論文（単著）2007年3月「CDM取り組みの実態と論点 － 投資を活用した国際環境取組」『経済論究（九州大学大学院経済学会）』第126・127合併号pp.35-61
　
学術論文（単著）2007年3月「WTO体制の多様化する原理原則と環境物品交渉―「管理派」台頭の意味をめぐって」 『日本貿易学会年報（日本貿易学会）』 第44巻pp.81-88
　
学術論文（単著）2007年12月「現代の環境問題と普遍的環境問題」 『九州経済学会年報（九州経済学会）』 第45集pp.141-146
　
学術論文（単著）2009年8月「現代の環境問題と市場的手段の意義—普遍的環境問題とその対策」 『経済学研究（九州大学経済学会）』 第76巻第1号pp.147-170
　
学術論文（単著）2010年3月“Creation of a World Environmental Market and the Latercomer's Advantage” Journal of Novel Carbon Resource Sciences（Kyushu University G-COE program Novel Carbon Resource Sciences secretariat）, No.1pp.6-13
　
学術論文（単著）2011年3月「環境物品交渉の構図と性質―気候変動問題への貢献をめぐって」 『日本貿易学会年報（日本貿易学会）』 第48巻pp.91-99
　
学術論文（単著）2012年12月「環境物品貿易の自由化効果に関する再考―諸概念の整理と仮説的検討」 『九州経済学会年報（九州経済学会）』 第50巻pp.113-118
　
学術論文（単著）2013年10月「環境物品貿易と非市場的手段の意義―非関税障壁への対応をめぐる提案に注目して」 『九州地区国立大学教育系・文系研究論文集（国立大学協会九州地区支部会議）』 第1巻第1号pp.1-14
　
学術論文（単著）2014年10月「APEC合意の意義と「総合的アプローチ」による環境物品の特定化に関する考察」『経済学論集（鹿児島大学法文学部）』第83号pp.85-104
　
学術論文（単著）2020年12月“Issues and Possibilities of Environmental Goods Negotiations” The Journal of Comparative Economic Studies（The Japanese Society for Comparative Economic Studies）, Vol.15pp.69-85
　
学術論文（単著）2021年3月「セーフティータリフの背景要因に関する総合的考察」『長崎県立大学論集（長崎県立大学経営学部・地域創造学部）』第54巻第4号pp.51-72
　
学術論文（単著）2021年3月「パンデミックリスクに対する新しい貿易政策の検討」『環境経済・政策研究（環境経済・政策研究）』第14号1号pp.29-32
　
学術論文（単著）2021年3月「環境物品研究の課題と展望」『日本貿易学会リサーチペーパー（日本貿易学会）』第10号pp.15-26
　
学術論文（単著）2022年3月“Creating the Safety Tariff: COVID-19 and the New Trade Policy” Journal of economics and sociology(Kagoshima Univesity),98pp.1-14
　
学術論文（単著）2023年8月「国際貿易とSDGsの関係についてー日本貿易学会の取組み【日本貿易学会リレー講座・第8回】『貿易と関税』71(8)pp.48-51
　
学外活動業績
本学以外の機関（公的機関・民間団体等）を通しての活動
2014年9月～2015年5月日本貿易学会 第55回全国大会実行委員
2015年6月～2015年12月九州経済学会 第65回大会実行委員
2019年12月～2020年10月日本国際経済学会 第79回全国大会準備委員会
2020年7月～2020年10月日本国際経済学会 Web学会タスクフォースメンバー
2017年5月～2022年5月日本貿易学会 理事
2022年6月～　　日本貿易学会 監事
学会・学術団体等の活動
期間 区分 学会・団体名、役職名等
2004年7月～　　学術団体等日本国際経済学会
2004年12月～　　学術団体等九州経済学会
2006年1月～　　学術団体等環境経済・政策学会
2007年1月～　　学術団体等日本貿易学会
2019年2月～　　受賞鹿児島大学法文学部「エクセレント・レクチャラー賞(2018年度)」
2020年6月～　　受賞日本貿易学会「日本貿易学会賞（著作の部）」
2021年4月～　　受賞鹿児島大学法文学部「エクセレント・レクチャラー賞(2020年度)」
2022年2月～　　受賞鹿児島大学法文学部「エクセレント・レクチャラー賞(2021年度)」
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