【 政経学部長 】
服部 哲也 [ HATTORI Tetsuya ]
大学院所属研究科 経済学研究科 職名 教授
担当科目



学内役職・課外活動担当クラブ等
政経学部長
自己紹介・学生へのメッセージ
　私自身、学部、大学院を通じて、生涯師と呼べる恩師に出会い、そのものの考え方から人の生き方まで、広く全人的な教育を受けることができ、同時に、その中で、心から尊敬できる先輩、友人、後輩に出会うことができました。ですから、大学が最も実り多き学びの場と成り得ると確信しています。皆さん自身が、実り豊かな大学生活を送ることができるように、ともに、学んでいきたいと考えています。

学　歴
年月 学歴 学位
論文
2006年3月東京大学大学院　総合文化研究科　国際社会科学専攻　博士課程　単位取得退学　学術博士（2009年）　
　
職　歴
年月 職歴
2012年4月関西国際大学　人間科学部　経営学科　准教授
2013年4月拓殖大学　政経学部　教授　現在に至る
研究業績
研究分野活動
 グローバル化の中で、各国の固有性、自律性、多様性に対応して、望ましいグローバルな協調体制をどのように構築するかという視点から、国内の輸入競合部門の労働の流動性が不完全であるとき、あるいは、輸入競合部門の生産に不確実性が存在するときに、どのような国際貿易協定が締結されるのか、国際貿易協定がどのような役割を果たすのかということについての理論的・実証的な経済分析に取り組んできました。
研究課題
　理論研究としては、国内産業の人的資本形成メカニズムや労働の流動性の内生化を行い、世界貿易体制における協調関税の動学的な径路や、世界貿易体制の制度的な枠組みが果たしている役割を理論的に示したいと考えています。
　さらに、近年、投資協定が盛んに締結されており、投資協定によって、多国籍企業の行動がどのように変化するのか、その結果、投資受入国及び投資国の経済厚生にどのような影響を与えるのかとうことについての研究に取り組んでいます。今後は、投資協定の持つ個々の条項の経済的な意義を明らかにする研究を進めたいと考えています。
研究助成等
年月 区分 課題番号・名称･題目･機関名等
2015年4月科学研究費補助金文系学部におけるデータ分析に伴う数理的教育の構築とICT活用
2017年4月科学研究費補助金人文・社会系学部におけるデータ分析を基軸とした数理的教育の構築
2017年4月科学研究費補助金比較優位の決定要因-付加価値輸出の実証分析を通じて-
資格・特許等
年月 名称
　 　

著書・学術論文等
種類 発行又は発表の年月 著書、学術論文、作品等の名称 発行又は発表雑誌等又は発表学会等の名称 該当頁
概要
著書（共著）2003年4月WTOの再構築：サービス貿易自由化と日本の通商政策日本経済新聞社pp.27-67
　
著書（共著）2011年11月世界貿易体制の再構築日本経済新聞出版社pp.161-205
　
その他（単著）2000年1月貿易政策と中心都市住宅土地経済35号pp.36-39
　
その他（単著）2004年1月確率過程への誘い数学セミナー　vol.43(6)p.85
　
その他（単著）2016年3月経済学教育で求められる数学の基礎学力数学教育学会春季年会発表論文集pp.129-131
　
その他（単著）2016年7月付加価値基準で見た貿易分析日本経済新聞「経済教室」2016.7.21　
　
その他（単著）2016年10月反グローバリズムのうねりと日本の進路公益社団法人　日本経済研究センターpp.1-11
　
その他（単著）2017年12月貿易理論の発展とグローバル化による格差拡大メカニズム統計　2017年12月号pp.24-30
　
その他（共著）2011年4月日本経済の再設計　震災を超えて　エネルギー制約を考える公益社団法人　日本経済研究センターpp.1-25
　
その他（共著）2011年6月原発停止と日本経済　日本経済の再設計　震災を超えて日本経済研究センター会報pp.2-5
　
その他（共著）2011年11月今後の通商政策に関する提言日経・CSISバーチャルシンクタンク政策提言pp.1-31
　
その他（共著）2012年5月為替政策に関する提言日経・CSISバーチャルシンクタンク政策提言pp.1-39
　
その他（共著）2013年3月為替安定と危機への備えを－デフレ脱却につながる通貨改革－公益社団法人　日本経済研究センターpp.1-13
　
その他（共著）2015年3月2020年までの対内投資、倍増可能－カギは労働市場の流動化、専門職教育の普及公益社団法人　日本経済研究センターpp.1-11
　
その他（共著）2015年6月コメ関税「10年で廃止」受け入れを公益社団法人　日本経済研究センターpp.1-23
　
その他（共著）2015年11月早期批准で「メガ」拡大主導を公益社団法人　日本経済研究センターpp.1-19
　
　（単著）2004年12月 医療事故訴訟における賠償ルール　法と経済からのアプローチ昭和大学教養部紀要35号pp.1-13
　
　（単著）2009年10月国際貿易協定の経済分析－交易条件の外部性、労働の流動性、生産の不確実性の役割－博士学位論文（東京大学）pp.1-164
　
　（単著）2014年1月投資協定が多国籍企業の活動及びホスト国の経済厚生に与える影響についての経済分析RIETI Discussion Paper 14-J-001pp.1-28
　
　（共著）1999年4月期限前償還とコール・オプション・プレミアム住宅土地経済32号pp.10-21
　
　（共著）2003年3月アメリカ経常収支赤字の是正策財政経済協会pp.111-130
　
　（共著）2003年10月少子化・高齢化と土地価格住宅土地経済50号pp.2-7
　
　（共著）2009年7月アメリカ住宅価格と人口構成住宅土地経済73号pp.2-7
　
　（共著）2013年10月農業保護はどの程度家計負担を増やしているか－個票データを用いた主要6品目の影響推計－JCER Discussion Paper No.140pp.1-24
　
　（共著）2015年3月対内直接投資の決定要因－日本の対内直接投資残高倍増は可能か－JCER Discussion Paper No.143pp.1-24
　
　（共著）2016年7月付加価値貿易から見た比較優位の変化JCER Discussion Paper No.144pp.1-25
　
学外活動業績
本学以外の機関（公的機関・民間団体等）を通しての活動
2011年9月～2013年8月日経・CSISバーチャルシンクタンク　フェロー
2012年4月～2013年12月経済産業研究所「国際投資法の現代的課題」研究会　委員
2012年4月～　　公益社団法人　日本経済研究センター　特任研究員
学会・学術団体等の活動
期間 区分 学会・団体名、役職名等
1998年4月～　　学術団体等日本経済学会会員
2012年4月～　　学術団体等日本国際経済学会会員
SNS URL
▲ページの先頭へ

2024：01490