小竹 聡 [ KOTAKE Satoshi ]
大学院所属研究科 地方政治行政研究科 職名 教授
担当科目



学内役職・課外活動担当クラブ等
図書館長
自己紹介・学生へのメッセージ
出身：新潟市。新潟市立新潟小学校、新潟市立寄居中学校、新潟県立新潟高等学校卒業。
趣味：散歩、クラシック音楽（特にオペラ）鑑賞。
帰りたい場所：波光きらめく春の砂浜。
歌える！： Bridge over Troubled Water (Simon & Garfunkel); Somewhere Down the Road (Barry Manilow); She Remembered (Eric Carmen)
今年の目標：柔らかな物腰に品格の何たるかをさりげなく漂わせる元帥夫人マルシャリン。
贈る言葉：「今日できることは明日に延ばすな」、「やらずに悔やむなやって泣け」、「過去と他人は変えられないが、将来と自分は変えられる」、「ゆっくり歩く者は遠くまで進むことができる」（お好きなものをどうぞ）

学　歴
年月 学歴 学位
論文
1986年3月早稲田大学法学部　卒業法学士
　
1986年4月早稲田大学大学院法学研究科修士課程　入学　
　
1988年3月早稲田大学大学院法学研究科修士課程　修了法学修士
　
1988年4月早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程　進学　
　
1989年9月The University of Chicago Law School　入学　
　
1990年6月The University of Chicago Law School　修了Master of Comparative Law
　
1992年9月早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程　満期退学　
　
2022年7月博士（法学）（早稲田大学）　
　
職　歴
年月 職歴
1990年10月恵泉女学園短期大学園芸生活学科　非常勤講師（～1991年9月）
1991年4月埼玉大学教養部　非常勤講師（～1993年3月）
1992年4月関東学院大学経済学部　非常勤講師（～1993年3月）
1992年10月愛知教育大学教育学部　助手（～1994年12月）
1995年1月愛知教育大学教育学部　助教授（～2005年3月）
1996年4月愛知学院大学法学部　非常勤講師（～2005年3月）
2000年4月愛知県立大学外国語学部　非常勤講師（～2005年3月）
2003年10月名古屋大学大学院法学研究科　非常勤講師（～2004年3月）
2005年4月拓殖大学政経学部　助教授（～2006年3月）
2005年4月早稲田大学法学部　非常勤講師（現在に至る）
2006年4月拓殖大学政経学部　教授（現在に至る）
2012年9月慶應義塾大学法学部　非常勤講師（～2014年3月）
2017年4月拓殖大学政経学部法律政治学科長（～2019年3月）
2023年4月拓殖大学図書館長（現在に至る）
研究業績
研究分野活動
憲法学、アメリカ憲法学
研究課題
アメリカ合衆国における「憲法上のプライバシーの権利」（自己決定権）の総合的研究
研究助成等
年月 区分 課題番号・名称･題目･機関名等
1993年4月科学研究費補助金文部省科学研究費奨励研究(A)　アメリカ合衆国における「憲法上のプライバシーの権利」(自己決定権)の総合的研究
1995年4月科学研究費補助金文部省科学研究費奨励研究(A)　アメリカ合衆国における「憲法上のプライバシーの権利」(自己決定権)の現状と課題
1996年4月科学研究費補助金文部省科学研究費奨励研究(A)　アメリカ合衆国における「憲法上のプライバシーの権利」(自己決定権)の新展開
2018年4月科学研究費補助金文部省科学研究費基盤研究(B)　ポピュリズム憲法学と立憲主義に関する総合的研究　研究協力者
2015年4月学内拓殖大学政治経済研究所個人研究助成　アメリカ合衆国における妊娠中絶の権利の今日的課題の研究
2016年4月学内拓殖大学政治経済研究所個人研究助成　アメリカ合衆国における妊娠中絶および同性婚に対する権利の形成と裁判所の役割
2017年4月学内拓殖大学政治経済研究所個人研究助成　アメリカ合衆国における憲法上の権利の形成過程
2022年4月科学研究費補助金日本学術振興会科学研究費基盤研究(C)　違憲審査の政治的・社会的統合機能に関する比較憲法学的研究　研究分担者
資格・特許等
年月 名称
2022年11月学校法人拓殖大学功績表彰
著書・学術論文等
種類 発行又は発表の年月 著書、学術論文、作品等の名称 発行又は発表雑誌等又は発表学会等の名称 該当頁
概要
著書（単著）2021年10月アメリカ合衆国における妊娠中絶の法と政治日本評論社1～619
　
著書（共著）1993年7月とりもどせ憲法の精神を―アメリカ社会の権利状況(翻訳）日本評論社1～39、279～285、286～287
第１章憲法上の権利の現在―概観、用語解説、主要判例索引
著書（共著）2000年4月プリマブック憲法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法律文化社47-57、58-67、115-124、242-245
第２編１人身の自由、２精神活動の自由、９幸福追求権、憲法関連年表
著書（共著）2001年3月立憲主義・民主主義・平和主義三省堂73～98
アメリカ合衆国における妊娠中絶をめぐる議論の一断面
著書（共著）2001年6月情報教育入門学術図書出版社58～69
第９章インターネットと表現の自由概論
著書（共著）2002年10月法の支配の現代的課題敬文堂81～92
アメリカ合衆国における妊娠中絶法理の現在
著書（共著）2004年　Challenges of Multi-Level ConstitutionalismPolpress Publisher407-416
Reflections on the Present System of Abortion Law in Japan
著書（共著）2005年11月プリマブック憲法〔第２版〕法律文化社49-58、59-67、122-130、247-250
第２編１人身の自由、２精神活動の自由、９生命・自由・幸福追求権、憲法関連年表
著書（共著）2005年11月現代立憲主義の認識と実践日本評論社147-172
第２部第２章アメリカ合衆国における妊娠中絶をめぐる法と政治の現況
著書（共著）2007年11月比較判例ジェンダー法不磨書房218-241
第７章妊娠中絶・母体保護
著書（共著）2012年12月４７妊娠中絶と憲法上のプライバシーの権利（１）[Roe v. Wade]アメリカ法判例百選、有斐閣96～97
　
著書（共著）2014年4月アメリカ憲法判例の物語成文堂237～275
第7章「一部出生中絶」の禁止と中絶の権利の将来
著書（共著）2016年3月判例アシスト憲法成文堂52～53、54～55、56～57、58～59、136～137、138～139、140～141、142～143
26賭場開帳事件、27酒類製造免許制事件、28輸血拒否事件、29東海大学安楽死事件、68『逆転』事件、69「石に泳ぐ魚」事件、70長良川事件、71週刊文春事件
著書（共著）2016年5月憲法判例クロニクルナカニシヤ出版22～23、24～25、26～27、28～30、172～173
08前科照会事件、09早稲田大学江沢民主席講演会事件、10「エホバの証人」輸血拒否事件、11大阪空港公害訴訟、79条例による罰則
著書（共著）2016年10月新・判例解説Watch第19号日本評論社11～14
憲法No.1国歌斉唱時に「君が代」のピアノ伴奏をしなかったことを理由とする懲戒処分が取り消された事例
著書（共著）2017年4月ロバーツコートの立憲主義成文堂131～155
第4章ロバーツコートの中絶判例
著書（共著）2019年10月「尊厳ある社会」に向けた法の貢献―社会法とジェンダー法の協働旬報社489～504
Roe判決の意義と課題
著書（共著）2020年5月アメリカ憲法理論史―その基底にあるもの（翻訳）北大路書房237～274
第8章失われた革命
著書（共著）2021年9月アメリカ憲法と民主政成文堂97～127
第4章1965年投票権法の合憲性－The Story of South Carolina v. Katzenbach, 383 U.S. 301 (1966)
著書（共著）2023年3月多様化するアメリカと合衆国最高裁判所―ロバーツ・コートの軌跡と課題成文堂87～104
政治的分極化の中のロバーツ・コートと2022年6月24日中絶判決
著書（共著）2023年5月自由と平和の構想力―憲法学からの直言日本評論社41～59
テキサス州上院法案8をめぐる訴訟の展開―私人の訴訟による中絶禁止の可否
著書（共著）2023年9月アメリカ憲法判例の展開―2015-2018日本評論社1～19、67～75、89～100、155～170
序章オバマからトランプへ―変動期における合衆国最高裁判所、第5章Obergefell v. Hodges, 576 U.S. 644 (2015)判決、第７章Glossip v. Gross, 576 U.S. 863 (2015)判決、第１０章Whole Woman's Health v. Hellerstedt, 579 U.S. 582 (2016)判決、第１２章Sessions v. Morales-Santana, 582 U.S. 47 (2017)判決
著書（共著）2024年3月アメリカ最高裁とロバーツ・コート―先例拘束原理の展開成文堂31～79
ロバーツ・コートと中絶判例の変更―2022年6月24日判決が意味するもの
学術論文（単著）1991年6月アメリカ合衆国における憲法上のプライバシーの権利について（１）早稲田大学大学院法研論集第58号77～102
　
学術論文（単著）1992年6月アメリカ合衆国における憲法上のプライバシーの権利について（２）早稲田大学大学院法研論集第62号103～132
　
学術論文（単著）1994年1月とりもどせ憲法の精神を―アメリカ社会の権利状況（１）(翻訳）比較法学第27巻第2号98～106
　
学術論文（単著）2000年7月最近の判例 Buckley v. American Constitutional Law Foundation, Inc., 525 U.S.＿,119 S.Ct.636(1999)―州民発案の請求活動を行う運動員に対して選挙人登録および名札の着用を義務づけ、併せて、州民発案の提案者に対して運動員についての様々な報告の作成を義務づけるコロラド州法は、修正1条に反するアメリカ法2000―1、日米法学会編124～129
　
学術論文（単著）2001年3月人工妊娠中絶と胎児の「生命に対する権利」（１）愛知教育大学社会科学論集第39号103～141
　
学術論文（単著）2003年3月人工妊娠中絶と胎児の「生命に対する権利」（２）・完愛知教育大学社会科学論集第40・41合併号131～166
　
学術論文（単著）2004年3月Some Thoughts on the Present System of Abortion Law in Japan愛知教育大学研究報告第53輯(人文・社会科学編）157～161
　
学術論文（単著）2005年3月Roe v. Wade: 歴史、法または論理における正当性の欠如(翻訳）愛知教育大学社会科学論集第42・43合併号313～349
　
学術論文（単著）2006年7月アメリカ合衆国における妊娠中絶問題の政治化の過程比較法学第40巻第1号91～126
　
学術論文（単著）2007年7月１３条論の６０年―学説の展開と自己決定権の課題法律時報79巻8号58～63
　
学術論文（単著）2008年3月アメリカ合衆国における妊娠中絶をめぐる法理の展開同志社アメリカ研究44号27～48
　
学術論文（単著）2008年5月アメリカ合衆国における妊娠中絶をめぐる法理の展開比較法研究69号205
　
学術論文（単著）2008年11月最近の判例 Gonzales v. Carhart, 550 U.S. 124, 127 S.Ct. 1610 (2007)―２００３年連邦「一部出生中絶」禁止法の合憲性アメリカ法2008―1、日米法学会編121～127
　
学術論文（単著）2009年1月２００３年連邦「一部出生中絶」禁止法の合憲性―Gonzales v. Carhart, 127 S.Ct. 1610 (2007)比較法学第42巻第2号298～307
　
学術論文（単著）2010年3月アメリカ合衆国における妊娠中絶判決の形成―中絶法の廃止に向けた運動の展開早稲田法学第85巻第3号407～455
　
学術論文（単著）2010年6月著書紹介 憲法に関わる事件において、事実を真剣に受け止めること David L. Faigman, Constitutional Fictions: A Unified Theory of Constitutional Facts, Oxford University Press, 2008, pp. xiii＋230アメリカ法2009―2、日米法学会編283～289
　
学術論文（単著）2011年6月著書紹介 レーンクイスト・コートを告発する Michael Avery ed., We Dissent: Talking Back to the Rehnquist Court, Eight Cases That Subverted Civil Liberties and Civil Rights, New York University Press, 2009, pp. viii＋237アメリカ法2010―2、日米法学会編354～364
　
学術論文（単著）2013年3月アメリカ合衆国における妊娠中絶政治の展開と中絶反対派の動向法学新報119巻9・10号317～353
　
学術論文（単著）2013年9月アメリカ合衆国における妊娠中絶合法化の過程―1971年および1972年の情況拓殖大学論集　政治・経済・法律研究16巻1号135～180
　
学術論文（単著）2014年9月翻訳―Roe v. Wade, 410 U.S. 113 (1973)判決拓殖大学論集　政治・経済・法律研究17巻1号113～138
　
学術論文（単著）2016年1月新・判例解説Watch―国歌斉唱時に「君が代」のピアノ伴奏をしなかったことを理由とする懲戒処分が取り消された事例TKCローライブラリー1～4
　
学術論文（単著）2016年2月翻訳―McCullen v. Coakley, 573 U.S. ＿ (2014)判決拓殖大学政治行政研究7巻53～81
　
学術論文（単著）2016年3月アメリカ合衆国憲法と同性婚―Obergefell判決をめぐって拓殖大学論集　政治・経済・法律研究18巻2号55～85
　
学術論文（単著）2016年5月憲法と同性婚―ジェンダー法学のすすめ法学セミナー2016年6月号10～14
　
学術論文（単著）2017年2月学校と言語教育―The Story of Meyer v. Nebraska, 262 U.S. 390 (1923)拓殖大学論集　政治・経済・法律研究19巻2号49～82
　
学術論文（単著）2017年5月アメリカ憲法判例の最前線[第1回]―Obergefell v. Hodges, 135 S. Ct. 2584 (2015)判決（2015年6月26日）法学セミナー2017年6月号8～12
　
学術論文（単著）2017年10月Whole Woman’s Health v. Hellerstedt, 136 S. Ct. 2292 (2016)―中絶医の病院での「患者受け入れ特権の要件」および中絶施設の「外科施設の要件」を定めるテクサス州法の規定が、中絶のアクセスに対する過度の負担となり、合衆国憲法に違反するとされた事例アメリカ法2017―1、日米法学会編111～120
　
学術論文（単著）2017年12月トランプ政権下における女性およびLGBTの権利保障の行方比較法学第51巻第2号223～236
　
学術論文（単著）2017年12月合衆国最高裁判所と裁判官―2015年度開廷期における3つの出来事比較法学第51巻第2号43～73
　
学術論文（単著）2018年2月翻訳―Sessions v. Morales-Santana, 582 U.S. ＿ (2017)判決拓殖大学政治行政研究9巻111～129
　
学術論文（単著）2018年3月翻訳―Glossip v. Gross, 576 U.S. ＿ (2015)におけるブライア裁判官の反対意見拓殖大学論集　政治・経済・法律研究20巻2号179～205
　
学術論文（単著）2018年5月アメリカ憲法判例の最前線[第7回]―Glossip v. Gross, 135 S. Ct. 2726 (2015)判決（2015年6月29日）法学セミナー2018年6月号74～78
　
学術論文（単著）2019年1月Recent Legislation in Japan: Act on Promotion of Gender Equality in the Political Field (Act No. 28 of May 23, 2018)早稲田大学比較法研究所ウエブサイト「日本法トピックス」　
　
学術論文（単著）2019年1月アメリカ憲法判例の最前線[第11回]―Whole Woman’s Health v. Hellerstedt, 136 S. Ct. 2292 (2016)判決（2016年6月27日）法学セミナー2019年2月号72～77
　
学術論文（単著）2019年3月翻訳―South Carolina v. Katzenbach, 383 U.S. 301 (1966)判決拓殖大学論集　政治・経済・法律研究21巻2号143～167
　
学術論文（単著）2019年10月合衆国最高裁判所におけるRoeとDoe―第一ラウンド拓殖大学論集　政治・経済・法律研究22巻1号23～75
　
学術論文（単著）2020年10月ロバーツ・コートと中絶関連事件―2018年10月開廷期を中心に拓殖大学論集　政治・経済・法律研究23巻1号29～61
　
学術論文（単著）2020年10月合衆国最高裁判所におけるRoeとDoe―第二ラウンド拓殖大学論集　政治・経済・法律研究23巻1号63～120
　
学術論文（単著）2022年2月June Medical Services L.L.C. v. Russo, 591 U.S. ＿, 140 S. Ct. 2103 (2020)―中絶提供者の病院での患者受け入れ特権を定めるルイジアナ州法の規定が、中絶をすることを選択する女性の憲法上の権利に「過度の負担」を課し、違憲であるとされた事例アメリカ法2021―1、日米法学会編128～138
　
学術論文（単著）2022年3月翻訳―新型コロナ・ウイルス感染症と信教の自由拓殖大学論集　政治・経済・法律研究24巻2号89～141
　
学術論文（単著）2022年4月テキサス州上院法案8の執行停止の申立てと合衆国最高裁判所ジュリスト1569号94～98
　
学術論文（単著）2022年6月最終月経から6週目以降のほとんどの中絶を禁止するテキサス州法の執行停止の申立てが斥けられた事例―Whole Woman’s Health v. Jackson, 141 S. Ct. 2494 (2021)比較法学第56巻第1号276～287
　
学術論文（単著）2022年10月翻訳―新型コロナ・ウイルス感染症予防のためのワクチン接種の義務化と信教の自由拓殖大学論集　政治・経済・法律研究25巻1号107～128
　
学術論文（単著）2022年12月合衆国最高裁判所による中絶判例の変更ジュリスト1579号105～109
　
学術論文（単著）2023年9月法は「うろつく」ことを処罰できるか―刑罰法規の漠然性とデュー・プロセス  同志社法学438号201～224
　
学術論文（単著）2024年3月翻訳―Shelby County v. Holder, 570 U.S. 529 (2013) 判決拓殖大学論集　政治・経済・法律研究26巻2号125～166
　
学術論文（共著）1992年6月Constitutional Law and Administrative Law, in Developments in 1990Waseda Bulletin of  Comparative Law, vol. 1125～29、38～43、93～95
　
学術論文（共著）1993年6月Constitutional Law and Administrative Law, in Developments in 1991Waseda Bulletin of  Comparative Law, vol. 1219～23、34～40、103～105
　
学術論文（共著）1995年9月Constitutional Law and Administrative Law, in Developments in 1993Waseda Bulletin of  Comparative Law, vol. 1425～31、47～54、119～121
　
学術論文（共著）1996年9月Constitutional Law and Administrative Law, in Developments in 1994Waseda Bulletin of  Comparative Law, vol. 1569～74、90～98、155～157
　
学術論文（共著）1997年9月Constitutional Law and Administrative Law, in Developments in 1995Waseda Bulletin of  Comparative Law, vol. 1621～27、45～57、112～114
　
学術論文（共著）1998年4月判例回顧と展望1997―憲法法律時報70巻5号3～17
　
学術論文（共著）1998年8月Constitutional Law and Administrative Law, in Developments in 1996Waseda Bulletin of  Comparative Law, vol. 1765～70、76～82、119～122
　
学術論文（共著）1999年4月判例回顧と展望1998―憲法法律時報71巻5号3～19
　
学術論文（共著）2007年12月２００７年学界回顧・ジェンダーと法法律時報79巻13号332-340
１ジェンダーと法をめぐる学問的動向、２一般・理論・方法等、３憲法とジェンダー、４国際法とジェンダー(332-335)
学術論文（共著）2008年12月２００８年学界回顧・ジェンダーと法法律時報80巻13号318～328
１ジェンダーと法をめぐる学問的動向、２一般・理論・方法等、３憲法とジェンダー、４国際法とジェンダー(318-321)
学術論文（共著）2009年12月２００９年学界回顧・ジェンダーと法法律時報81巻13号330～337
１ジェンダーと法をめぐる学問的動向、２一般・理論・方法等、３憲法とジェンダー、４国際法とジェンダー(330-333)
その他（単著）2013年3月ペンシルベニア大学ロー・スクール滞在記拓殖大学論集　政治・経済・法律研究15巻2号133～140
　
その他（単著）2015年12月最高裁判所大法廷での再婚禁止期間と夫婦同氏強制制度に関する2つの訴訟の弁論を傍聴して法学セミナー2016年1月号1～3
　
その他（単著）2016年7月『ジェンダーと法第13号』編集後記ジェンダー法学会、日本加除出版208
　
その他（単著）2018年8月『ジェンダーと法第15号』編集後記ジェンダー法学会、日本加除出版188
　
その他（単著）2022年10月書評・ロビン・スティーブンソン著、塚原久美訳、福田和子解説、北原みのり監修『中絶がわかる本 MY BODY MY CHOICE』（アジュマ・ブックス、2022年）北九州市立男女共同参画センター・ムーブ、情報誌ムービング98号11
　
その他（単著）2023年8月現在の合衆国最高裁判所をどう見るか―アメリカ合衆国における憲法判決の現在法学館憲法研究所Webサイト、オピニオン　
　
その他（共著）2007年5月秋季研究総会シンポジウムのまとめ憲法問題18号、三省堂114～127
　
その他　1991年8月アメリカ合衆国におけるフェミニズム法学の諸相批判法学研究会、立命館大学　
　
その他　1992年8月プライヴァシー、妊娠中絶、同性愛民主主義科学者協会法律部会憲法分科会、河口湖　
　
その他　1992年12月ウォーターゲート事件20周年に当たって―盗聴をめぐるアメリカ憲法判例との関連で立憲主義研究会、早稲田大学　
　
その他　1993年11月アメリカ合衆国における1990年代フェミニスト法学の課題―生殖の自由に即して中部憲法判例研究会、南山大学　
　
その他　1995年4月妊娠中絶の権利と連邦最高裁判所―生殖の自由のフェミニスト的戦略の観点から名古屋アメリカ研究会、南山大学　
　
その他　1996年9月アメリカ合衆国における生殖の自由とフェミニスト法学パターナリズム研究会、國學院大学　
　
その他　1996年11月アメリカ合衆国における生殖の自由とフェミニスト法学の課題関西アメリカ公法研究会、広島プリンスホテル　
　
その他　1997年2月「選択的任期制」の憲法論中部憲法判例研究会、名古屋大学　
　
その他　1998年3月アメリカ保守政治勢力にとってのRoe判決の意味アメリカ保守主義の総合的研究会、立命館大学　
　
その他　1998年9月アメリカ合衆国における自殺幇助禁止規定の合憲性中部憲法判例研究会、南山大学　
　
その他　1999年3月人工妊娠中絶と胎児の「生命に対する権利」民主主義科学者協会法律部会春合宿研究会、長良川温泉　
　
その他　2000年6月City of Chicago v. Morales, 527 U.S. __, 144 L. Ed. 2d 67, 119 S. Ct. __, (1999)（学会報告）関西アメリカ公法学会、関西大学　
　
その他　2002年3月アメリカ合衆国における妊娠中絶法理の現在（学会報告）憲法理論研究会、長良川温泉　
　
その他　2002年6月アメリカ合衆国における妊娠中絶法理の現状と課題名古屋アメリカ研究会、南山大学　
　
その他　2003年8月The Problems of the Present System of Abortion Law in Japan: From the Viewpoint of Women’s Reproductive Rights and Reproductive Freedom（学会報告）国際法哲学社会哲学学会第２１回世界大会、ルンド大学（スウェーデン）　
　
その他　2006年10月全国憲法研究会、秋季研究総会（司会）全国憲法研究会、慶應義塾大学　
　
その他　2007年3月アメリカ合衆国における妊娠中絶をめぐる法と政治の展開同志社・早稲田合同研究会、同志社大学　
　
その他　2007年6月アメリカ合衆国における妊娠中絶をめぐる法理の展開（学会報告）比較法学会、北海道大学　
　
その他　2007年11月２００３年連邦「一部出生中絶」禁止法の合憲性―Gonzales v. Carhart, 550 U.S. ＿ (2007)アメリカ法判例研究会、早稲田大学　
　
その他　2012年12月Gonzales v. Carhart, 550 U.S. 124 (2007)―２００３年連邦「一部出生中絶」禁止法の合憲性アメリカ憲法判例研究会、慶應義塾大学　
　
その他　2012年12月ロバーツ・コートを観察する―2011年度開廷期の総括と展望（学会報告）関西アメリカ公法学会、おごと温泉　
　
その他　2013年2月ロバーツ・コートの現在ブライア研究会、有馬温泉　
　
その他　2013年2月米国ロー・スクールに滞在して―在外研究帰国報告拓殖大学政治経済研究所「研究ワークショップ」　
　
その他　2013年2月表現の自由の理論―アメリカ憲法学に学ぶもの慶応義塾大学法律団体十八人会春合宿、茨城県神栖市　
　
その他　2013年3月ロバーツ・コートの現在―2011年度開廷期の総括と展望同志社・早稲田合同研究会、早稲田大学　
　
その他　2015年1月学校と言語教育―Meyer v. Nebraska, 262 U.S. 390 (1923)アメリカ憲法判例研究会、慶應義塾大学　
　
その他　2015年5月東京レインボープライド2015　ブルボンヌ×小竹聡スペシャル・トークショーProject 8 at Waseda、早稲田大学　
　
その他　2015年6月中絶クリニックへのアクセス規制―McCullen v. Coakley, 573 U.S. ＿ (2014)合衆国最高裁判所判例研究会、学習院大学　
　
その他　2015年6月安保法案の論点と課題―本県出身憲法学者に聞く新潟日報、2015年6月19日朝刊　
　
その他　2015年7月安保法案アンケート―学者9割「違憲」東京新聞、2015年7月9日朝刊　
　
その他　2015年7月安保法案本紙アンケート―憲法学者120人の声東京新聞、2015年7月12日朝刊　
　
その他　2015年7月安保法案衆院通過―本県関係識者の見方新潟日報、2015年7月17日朝刊　
　
その他　2015年8月合衆国最高裁判所2014年度開廷期概観アメリカ憲法研究会、拓殖大学　
　
その他　2015年9月ロバーツ・コートの中絶判例ロバーツ・コート研究会、成文堂　
　
その他　2015年10月投票権法の現在―Shelby County判決の意味するもの（招聘講演）南山大学アメリカ研究センター、南山大学　
　
その他　2016年3月合衆国最高裁判所をめぐる最近の動向についてアメリカ憲法研究会、神戸学院大学　
　
その他　2016年8月合衆国最高裁判所2015年度開廷期概観、Whole Woman’s Health v. Hellerstedt, 579 U.S. ＿, 136 S. Ct. 2292 (2016)アメリカ憲法研究会、神戸学院大学　
　
その他　2016年10月拓殖大学政治経済研究所主催公開講座「憲法判例は歴史を変える―アメリカ社会と合衆国最高裁判所」拓殖大学　
　
その他　2016年11月Whole Woman’s Health v. Hellerstedt, 136 S. Ct. 2292 (2016)―中絶を行う医師および施設に一定の要件を課す州法の合憲性（学会報告）関西アメリカ公法学会、大阪大学　
　
その他　2016年11月中絶の権利と医師の受け入れ特権・外科施設の要件の合憲性―Whole Woman’s Health v. Hellerstedt, 136 S. Ct. 2292 (2016)アメリカ法判例研究会、早稲田大学　
　
その他　2016年12月Whole Woman’s Health v. Hellerstedt, 579 U.S. ＿, 136 S. Ct. 2292 (2016)―2013年に制定されたテキサス州法の2つの規定である「患者受け入れ特権の要件(the admitting-privileges requirement)および「外科施設の要件(the surgical-center requirement)」を、中絶のアクセスに対する過度の負担となるとして合衆国憲法に違反するとした事例（学会報告）日米法学会、東京大学　
　
その他　2017年3月トランプ政権と女性・LGBTの権利保障の行方アメリカ憲法研究会、神戸学院大学　
　
その他　2017年3月女性の権利保障の行方と中絶選択の自由アメリカ法判例研究会、早稲田大学　
　
その他　2017年5月法の支配と大統領―トランプ政権とアメリカ法の改変（シンポジウム）報告4 トランプ政権下における女性およびLGBTの権利保障の行方早稲田大学比較法研究所、早稲田大学　
　
その他　2017年8月Sessions v. Morales-Santana, 137 S. Ct. 1678 (2017)アメリカ憲法研究会、神戸学院大学　
　
その他　2017年8月第8章失われた革命（翻訳）We the People翻訳プロジェクト研究会、拓殖大学　
　
その他　2017年9月South Carolina v. Katzenbach, 383 U.S. 301 (1966)―1965年投票権法の合憲性アメリカ憲法判例研究会、慶應義塾大学　
　
その他　2017年10月ブライア裁判官の死刑反対論―合衆国最高裁における死刑反対論の現在アメリカ憲法研究会、東横INNホテル仙台駅西口中央　
　
その他　2017年12月第8章失われた革命（翻訳）第2稿We the People翻訳プロジェクト研究会、アジュール竹芝ホテル　
　
その他　2018年8月ジェンダー法学会編『ジェンダーと法第15号―公的年金制度/LGBTI』日本加除出版　
編集委員長
その他　2018年12月1965年投票権法の制定とその合憲性ポピュリズム憲法学と立憲主義の総合的研究・研究会、上智大学　
　
その他　2019年3月2018年度開廷期概観覚書アメリカ憲法研究会、神戸学院大学　
　
その他　2019年7月ジェンダー法学会編『ジェンダーと法第16号―性売買/メディアとジェンダー』日本加除出版　
編集委員長
その他　2019年8月2018年度開廷期と中絶関連事件―Box v. Planned Parenthood of Indiana and Kentucky, Inc. 587 U.S. ＿ (2019) を中心にアメリカ憲法研究会、立命館大学　
　
その他　2019年10月2019年度開廷期における注目される憲法事件アメリカ憲法研究会、東横INN淀屋橋駅南　
　
その他　2020年2月Bruce Ackerman, We the People: Transformations (1998)第7章
ポピュリズム憲法学と立憲主義の総合的研究・研究会、上智大学　
　
その他　2020年3月ロバーツ・コートと中絶関連事件―2018年10月開廷期を中心に同志社・早稲田合同研究会、ZOOMによる開催　
　
その他　2020年8月ジェンダー法学会編『ジェンダーと法第17号―ジェンダー平等/性被害と司法』日本加除出版　
編集委員長
その他　2020年11月June Medical Services L. L. C. v. Russo, 591 U.S. ＿, 140 S. Ct. 2103 (2020) ―人工妊娠中絶と先例拘束性（学会報告)関西アメリカ公法学会、同志社大学　
　
その他　2021年8月Bruce Ackerman, We the People: The Civil Rights Revolution (2014) 第5章ポピュリズム憲法学と立憲主義の総合的研究・研究会、ZOOMによる開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
その他　2021年12月テキサス州中絶禁止法S. B. 8の合憲性とその差止めの可否―Whole Woman’s Health v. Jackson, No. 21-463およびUnited States v. Texas, No. 21-588の行方アメリカ法判例研究会、ZOOMによる開催　
　
その他　2022年3月2021年10月開廷期における2つの中絶規制事件―Whole Woman's HealthとJackson Women's Health Organizationアメリカ憲法研究会、ZOOMによる開催　
　
その他　2022年3月テキサス州上院法案8 (S.B. 8)をめぐる騒動―中絶判例の変更をめぐる前哨戦？ポピュリズム憲法学と立憲主義の総合的研究・研究会、ZOOMによる開催　
　
その他　2022年3月ロバーツ・コートにおける中絶判決と先例拘束性の原理早稲田大学比較法研究所主催シンポジウム「アメリカ最高裁とロバーツ・コート」、ZOOMによる開催　
　
その他　2022年6月ABEMA Prime「中絶がある日突然『犯罪』に」TV朝日、スタジオ出演　
　
その他　2022年6月テキサス州上院法案8 (S. B. 8) の合憲性とその差止めの可否（コメント）いほうの会、ZOOMによる開催　
　
その他　2022年7月RoeおよびCasey判決の判例変更―Dobbs v. Jackson Women’s Health Organization, 142 S. Ct. 2228 (June 24, 2022)合衆国最高裁判所判例研究会、ZOOMによる開催　
　
その他　2022年9月クローズアップ現代「揺らぐ『中絶の権利』日本の現実は」NHK、取材協力、コメント　
　
その他　2022年9月合衆国最高裁判所による中絶判例の変更―Dobbs v. Jackson Women’s Health Organization, 142 S. Ct. 2228 (June 24, 2022)アメリカ憲法研究会、ZOOMによる開催　
　
その他　2022年11月Dobbs v. Jackson Women’s Health Organization, 142 S. Ct. 2228 (2022)―合衆国最高裁判所による中絶判例の変更関西アメリカ公法学会、近畿大学　
　
その他　2023年6月ロバーツ・コートと中絶判決―2022年6月24日判決が意味するもの　アメリカ学会第57回年次大会シンポジウム、専修大学生田キャンパス　
　
その他　2023年9月「現在の合衆国最高裁判所をどう見るか―アメリカ合衆国における憲法判決の現在」補遺アメリカ憲法研究会、名古屋大学　
　
その他　2023年9月『多様化するアメリカと合衆国最高裁判所―ロバーツ・コートの軌跡と課題』合評会、第3部司会アメリカ法判例研究会、ZOOMによる開催　
　
その他　2023年10月同志社大学アメリカ研究所第29回コロキアム「中絶の権利をめぐる論争を多角的に検討する」招聘講演「中絶判例の変更と生殖の権利の将来」同志社大学アメリカ研究所、同志社大学　
　
その他　2024年3月アメリカ社会と銃規制―New York State Rifle & Pistol Association, Inc. v. Bruen, 597 U.S. 1 (2022) を契機としてアメリカ憲法研究会、拓殖大学　
　
その他　2024年3月合衆国最高裁判所における中絶判例の変更北陸公法判例研究会、金沢大学　
　
学外活動業績
本学以外の機関（公的機関・民間団体等）を通しての活動
2011年4月～2012年3月ペンシルベニア大学ロー・スクール客員研究員
学会・学術団体等の活動
期間 区分 学会・団体名、役職名等
1988年～　　学術団体等日本公法学会会員
1988年～　　学術団体等憲法理論研究会会員
1988年～　　学術団体等全国憲法研究会会員、学会誌編集委員（2007年7月～2009年6月）
1993年～　　学術団体等日米法学会会員
1993年～　　学術団体等関西アメリカ公法研究会（後に関西アメリカ公法学会に名称変更）会員
1994年～　　学術団体等アメリカ学会会員
2003年～　　学術団体等ジェンダー法学会会員、第6期監事（2014年12月～2017年12月）、第7期理事、学会誌編集委員長（2017年12月～2020年12月）、第8期理事（2020年12月～2023年12月）、第9期理事（2023年12月～）
2006年～　　学術団体等比較法学会会員
2008年～　　学術団体等臨床法学教育学会
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