椎野 幸平 [ SHIINO Kohei ]
大学院所属研究科 国際協力学研究科 国際開発専攻 職名 教授
担当科目




学 歴
年月 学歴 学位
論文
1994年3月明治大学経営学部卒学士(経営学)
 
1996年4月(財)国際開発センター開発エコノミストコース 入学 
 
1997年3月(財)国際開発センター開発エコノミストコース 修了 
金融自由化とマクロ経済の安定度―タイの事例―(共著)
2015年4月青山学院大学大学院国際政治経済学部国際経済学科 入学 
 
2017年3月青山学院大学大学院国際政治経済学部国際経済学科 修了 国際経済学修士修士(国際経済学)
アジアのFTAはどれ程の貿易創出効果をもたらしたか~用途別財分類による実証分析~

職 歴
年月 職歴
1994年4月日本貿易振興会(現日本貿易振興機構、ジェトロ) 採用
1997年4月ジェトロ・輸入促進部市場アクセス調査課
1998年9月ジェトロ・ニューデリー事務所 所員
2003年3月ジェトロ 海外調査部国際経済課 課長代理
2010年12月ジェトロ・シンガポール事務所 次長
2014年9月ジェトロ 海外調査部国際経済課 課長
2017年4月拓殖大学 国際学部 准教授
2024年4月拓殖大学 国際学部 教授

研究業績
研究分野活動
専門分野:貿易論、アジア経済論
研究分野:アジアにおけるFTAの効果に関する研究
アジア地域では、2000年代半ば以降、ASEAN経済共同体(AEC)やASEAN+1FTA(ASEANと中国、韓国、日本、豪州、NZ、インド、香港とのFTA)、さらにはCPTPPやRCEPなど多くのFTAが発効している。こうしたFTAの利用、貿易創出・転換効果、原産地規則の影響などについて明らかにすることが、現在の研究課題である。
研究分野:アジア経済の動向研究
インド、東南アジアを中心に、各国の経済政策、通商政策、投資環境などを総合的・横断的に分析することを研究課題としている。
研究課題
アジアにおいて発効しているFTAの効果を包括的かつ実証的に検証するために、貿易や原産地規則などに関する包括的なデータセットを構築し、貿易に与えた効果を分析する研究を進めていきたいと考えている。
研究助成等
年月 区分 課題番号・名称・題目・機関名等
     
資格・特許等
年月 名称
   

著書・学術論文等
種類 発行又は発表の年月 著書、学術論文、作品等の名称 発行又は発表雑誌等又は発表学会等の名称 該当頁
概要
著書(単著)1998年 「企業倫理および社会的責任・現地貢献の基本」『国際経営の基礎知識2』産能大学49-61頁
 
著書(単著)1998年 「社会的責任・現地貢献・国際広報」『国際経営管理4』 産能大学1-27頁
 
著書(単著)2001年11月「インド~中国に続き21世紀の大国を目指す~」『メイド・イン・チャイナの衝撃~アジア12ヶ国から緊急レポート』(丸屋豊二郎・ 石川幸一 編)ジェトロ、ISBN 978-4-8224-0933-3143-159頁
 
著書(単著)2003年1月「インドの対外通商政策とFTA」『加速する東アジアFTA~現地リポートにみる経済統合の波~』(木村福成・鈴木厚編)ジェトロ、ISBN 978-4-8224-0965-4178-186頁
 
著書(単著)2004年2月「インドのFTA戦略と構造改革」「南アジア各国の債務償還能力と我が国の支援」研究会報告書、財務省48-60頁
 
著書(単著)2007年12月「インド・豪州の貿易・投資障壁の現状」『ASEAN+6経済連携の意義と課題』日本経済研究センター51-67頁
 
著書(単著)2009年6月『インド経済の基礎知識第2版~新・経済大国の実態と政策~』ジェトロ、ISBN 978-4-8224-1073-51-229頁
 
著書(単著)2012年3月“Overview of Free Trade Agreements in Asia”Cause and Consequence of Firm's FTA Utilization in Asia,  BRC Research Report No.9, IDE-JETRO1-13頁
 
著書(単著)2012年3月「シンガポールの投資環境」『アジア主要国のビジネス環境比較』ジェトロ、ISBN ISBN 978-4-8224-1114-5193-196頁
 
著書(単著)2014年8月「アジア太平洋地域のFTA動向」『FTAガイドブック』(梶田朗・安田啓編著)ジェトロ、ISBN 978-4-8224-1139-884-107頁
 
著書(単著)2019年11月「インドの貿易自由化政策とFTA」 『アジアの経済統合と保護主義-変わる通商秩序の構図-』(石川幸一・馬田啓一・清水一史編)文眞堂、ISBN 978-4-8309-5052-0159-170頁
 
著書(単著)2020年9月「拡大アジア太平洋におけるFTAと日本企業」『これからの東アジア:保護主義の台頭とメガFTAs』(木村福成編)文眞堂、ISBN 978-4-8309-5098-8107-132頁
 
著書(単著)2021年10月「ASEAN-小国外交の最大化を図る外交装置-」、「FTA政策-ハブ戦略の一翼を担うFTAネットワーク-」『シンガポールを知るための65章【第5版】』(田村慶子編)明石書店、ISBN:978-4-7503-5253-4206-209頁, 260-264頁
 
著書(単著)2021年10月「コロナショックが与える東南アジアへの影響」『岐路に立つアジア経済 米中対立とコロナ禍への対応』(石川幸一・馬田啓一・清水一史編)文眞堂、ISBN:978-4-8309-5130-596-108頁
 
著書(単著)2022年1月「RCEP署名とアジア太平洋経済圏の課題」『コロナ禍で変わる地政学 グレート・リセットを迫られる日本』(国際経済連携センター編)産経新聞出版、ISBN 978-4-86306-159-0189-200頁
 
著書(単著)2022年3月「変容する現代インド経済 再生可能エネルギー、デジタル分野を中心に」
『アジア経済論』(山本博史・矢野修一・春日尚雄・小林尚朗編)文眞堂、ISBN:978-4-502-23311-178-92頁
 
著書(単著)2022年9月「貿易構造からみるインドの製造業:保護主義的な通商政策の背景」『これからのインドビジネス―政治・経済・社会・ビジネス環境―』ジェトロ50-65頁
 
著書(共著)2006年5月「インド 国際社会で高まるインドの存在感」『アジア動向年報2006年版』アジア経済研究所491-524頁
 
著書(共著)2010年6月『FTA新時代~アジアを核に広がるネットワーク』ジェトロ、ISBN 978-4-8224-1086-51-274頁(執筆頁28-163頁)
 
著書(共著)2015年9月『ジェトロ世界貿易投資報告2015年版 グローバル・ビジネスの深化に向けた新たな取り組み(総論編)』ジェトロ、ISBN 978-4-8224-1153-41-122頁
 
著書(共著)2016年10月『ジェトロ世界貿易投資報告2016年版 広域経済圏と日本企業の成長戦略(総論編)』ジェトロ、ISBN 978-4-8224-1160-21-126頁
 
著書(共著)2017年8月「貿易、投資、技術の相互依存」『アジア太平洋の未来図 ネットワーク覇権』(川口順子・秋山昌廣編)中央経済社、ISBN 978-4-502-23311-1141-157頁
 
著書(共著)2017年10月「日本の海外からの外国人材の受け入れの現状」『「内なるグローバル化」による新成長戦略と商社、世界人材・企業と拓く新生ジャパン』(猿山純夫監修・日本貿易会「内なるグローバル化と商社の役割」特別研究会)文眞堂、ISBN 978-4-8309-4964-728-44頁
 
学術論文(単著)2013年5月“How Far will Hong Kong's Accession to ACFTA Impact its Trade in Goods?”ERIA Discussion Paper Series, ERIA-DP-2013-041-24頁
 
学術論文(単著)2017年3月“Possible Impact of TPP on Trade in Goods in Asia ”in Hiratsuka Daisuke(ed.), Comprehensive Development Strategy to Meet TPP, BRC Research Report No.15, Bangkok: IDE-JETRO21-53頁
 
学術論文(単著)2021年3月「アジア主要国のFTAの貿易創出効果分析」『国際開発学研究』第20巻第2号89-109頁
 
学術論文(単著)2021年4月「RCEP交渉にみるインドの通商政策―インドの「未解決の課題」とは―」 現代インド・フォーラムNo.4913-26頁
 
学術論文(単著)2021年11月「インド太平洋におけるインドとASEAN」『海外事情』第69巻6号43‐56頁
 
学術論文(単著)2023年3月「RCEP利用の要因に関する分析:日本の輸入にみる考察」『国際開発学研究』第22巻第2号103-122頁
 
学術論文(単著)2023年3月「インド太平洋経済枠組み(IPEF)へのインド・東南アジア諸国の対応:デジタル、労働、サプライチェーンの課題」『海外事情』第71巻第2号20-40頁
 
学術論文(単著)2024年 インドの関税引き上げと貿易面への影響:保護主義的貿易政策の効果『国際開発学研究』第23巻第1・2合併号1-17頁
 
学術論文(共著)2012年1月「日本インドEPAとASEANインドFTAにおける関税撤廃・削減と原産地規則の比較検討」『国際商事法務』Vol.40, No.135-44頁
 
学術論文(共著)2018年3月“Singapore as Location of Choice as Regional Headquarters for Japanese MNEs:Strengths and Challenges”ISEAS Perspective ISSUE:2018 No.15 ISSN2335-66771-8頁
 
その他(単著)2001年9月「核心部分に踏み込み始めた経済改革」『ジェトロ・センサー』39-41頁
 
その他(単著)2001年12月「インド 高まる中国の存在感」『ジェトロ・センサー』31-33頁
 
その他(単著)2004年6月「オフショアリングで拡がるITサービス貿易」『ジェトロ・センサー』46-47頁
 
その他(単著)2004年12月「世界の注目企業 リライアンス~垂直統合への挑戦~」『ジェトロ・センサー』44-45頁
 
その他(単著)2005年3月「成長 インド「特需」の可能性」『週刊エコノミスト』毎日新聞社40-42頁
 
その他(単著)2005年3月「踊り場にさしかかったデジタル景気」『ジェトロ・センサー』44-45頁
 
その他(単著)2005年10月「エネルギー市場を動かす中国とインド」『ジェトロ・センサー』52-53頁
 
その他(単著)2006年7月「エネルギーに続き高騰する非鉄、貴金属」『ジェトロ・センサー』46-47頁
 
その他(単著)2007年4月「FTAの原産地規則を考える」『ジェトロ・センサー』56-57頁
 
その他(単著)2007年12月「世界で広がる投資協定の網」『ジェトロ・センサー』68-69頁
 
その他(単著)2008年3月「広がるアジアのFTAネットワーク」『ジェトロ・センサー』47-51頁
 
その他(単著)2008年8月「増加する食糧品の輸出規制と新たな通商問題」『ジェトロ・センサー』60-61頁
 
その他(単著)2009年3月「アジア大洋州の原産地規則をめぐる議論の鍵はリードタイム」『ジェトロ・センサー』66-67頁
 
その他(単著)2009年11月「広域FTAへ動き出すアジア大洋州」『ジェトロ・センサー』64-65頁
 
その他(単著)2010年4月「新分野への展開探る世界の通商論議」『ジェトロ・センサー』5-7頁
 
その他(単著)2010年6月「アジア大洋州のFTAは貿易フローをどう変えるか」『ジェトロ・センサー』18-20頁
 
その他(単著)2010年6月「交錯する地域間FTA~アジアFTA に米・欧FTA が重なる~」『ジェトロ・センサー』2-5頁
 
その他(単著)2010年9月「ASEAN・中国FTA 仲介貿易の利用可否が焦点」『ジェトロ・センサー』64-65頁
 
その他(単著)2010年11月「アジア通貨 輸出大幅減、資本流入過多でも通貨危機の再来はない」『週刊エコノミスト』毎日新聞社92-93頁
 
その他(単著)2011年6月「制度改善進むアジアのFTA」『ジェトロ・センサー』4-5頁
 
その他(単著)2011年7月「シンガポール:エコワイズ リサイクルとバイオマスの両輪で成長」『ジェトロ・センサー』30-31頁
 
その他(単著)2012年2月「利用価値高まるFTAと今後の展望」『日立総研』vol.6-414-19頁
 
その他(単著)2012年12月「利便性増すアジアのFTA」『ジェトロ・センサー』7-9頁
 
その他(単著)2013年7月「アジア新・新興国への進出とGSPの活用~日本、EU、米国のGSP比較~」ジェトロ1-12頁
 
その他(単著)2013年9月「分散を促すアジアの投資環境の変化と拡がるサプライチェーン」「アジアにおける新たな産業集積の動向」ジェトロ1-3頁
 
その他(単著)2013年9月「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の可能性」『日本貿易会月報』28-30頁
 
その他(単著)2014年10月「発行要件が厳格化、手続き面でも多くの留意事項」「アジアにおける就労許可・査証制度比較」ジェトロ1-7頁
 
その他(単著)2014年12月「アジアの卸売・小売・物流業の外資規制比較と FTA 等の活用可能性」「アジアにおける卸売・小売・物流業に対する外資規制比較」ジェトロ1-13頁
 
その他(単著)2015年3月「人口ボーナスでみる有望市場とは」『ジェトロ・センサー』58-59頁
 
その他(単著)2015年5月「変容するASEANの自動車産業集積」『海外投融資』Vol.24,No.350-52頁
 
その他(単著)2015年6月「グローバル企業に円安の恩恵」『ジェトロ・センサー』40-41頁
 
その他(単著)2015年7月「多様化する新興国市場」『ジェトロ・センサー』5-7頁
 
その他(単著)2015年8月「アジア製造業クラスター~アジアで生まれる新たな産業集積~」『経済セミナー8・9月号』日本評論社34-38頁
 
その他(単著)2015年12月「ASEAN経済共同体の誕生 AECは何を変えるのか」『ジェトロ・センサー』20-24頁
 
その他(単著)2016年1月「世界経済の牽引力に変化」『ジェトロ・センサー』4-7頁
 
その他(単著)2016年2月「日本・EU・米国のGSP」『ジェトロ・センサー』54-55頁
 
その他(単著)2016年3月「TPPで変化するグローバルサプライチェーン」『みずほ海外ニュース』みずほ銀行6-7頁
 
その他(単著)2016年6月「輸出拡大意欲が過去5年で最大に」『ジェトロ・センサー』36-37頁
 
その他(単著)2016年9月「アジアの産業集積が変容」『ジェトロ・センサー』62-63頁
 
その他(単著)2017年3月「中長期的課題としての東アジアと南アジアを包含するFTA」アジ研ポリシーブリーフNo.911-2頁
 
その他(単著)2017年5月「世界経済・貿易のサービス化」『ジェトロ・センサー』70-71頁
 
その他(単著)2018年7月「TPP11とRCEPの関係をどう考えるか」世界経済評論IMPACT1-2頁
 
その他(単著)2018年7月「書評 堀本武功編著『現代日印関係入門』」アジア政経学会『アジア研究』第64巻第3号64-68頁
 
その他(単著)2018年12月「アジアのメガFTAをいかに活用するか」『アジア・ビジネス・コンパス』第9号6-9頁
 
その他(単著)2019年7月「始動した第2次モディ政権の政策課題は」世界経済評論IMPACT1-2頁
 
その他(単著)2020年1月「Grabとデジタル・バンク:デジタル金融分野での競争激化へ」世界経済評論IMPACT1-2頁
 
その他(単著)2020年2月「アジア大洋州におけるFTAの進展と2020年の展望」『JCCI2020年月報2月号』2-5頁
 
その他(単著)2020年2月「インドの法人関連税制の改革が進展:配当分配税廃止と法人税引き下げ」世界経済評論IMPACT1-2頁
 
その他(単著)2020年2月「米中摩擦とアジアの貿易」『AJEC Warm TOPIC』 Vol.1522-9頁
 
その他(単著)2020年5月「タイがCPTTP加盟方針撤回も:新型コロナウイルスの影響」世界経済評論IMPACT No.17511-2頁
 
その他(単著)2020年5月「デジタル化普及の契機とともにスタートアップの淘汰も:新型コロナウイルスの影響」世界経済評論IMPACT No.17381-2頁
 
その他(単著)2020年5月「中継貿易地域・国の再輸出を支える広域FTA-ASEAN・香港FTA、星・スリランカFTAの考察-」アジ研ポリシーブリーフNo.1151-2頁
 
その他(単著)2020年6月「中印関係悪化が暗雲をもたらすRCEP交渉」世界経済評論IMPACT No.18031-2頁
 
その他(単著)2020年7月「シンガポール総選挙で政治の多様化を求める声が顕在化」世界経済評論IMPACT No.18181-3頁
 
その他(単著)2021年4月「シンガポールの次期首相は白紙に」世界経済評論IMPACT No.21251-2頁
 
その他(単著)2021年9月「中国のCPTPP加盟申請・交渉の着目点は」世界経済評論IMPACT No.23011-2頁
 
その他(単著)2021年10月「保護主義化するインドの貿易政策―関税引き上げ品目の特徴は?―」
India's increasingly protectionist trade policy - What are the characteristics of goods subject to increased tariffs? -
アジア経済研究所ポリシー・ブリーフNo.1501-4頁
 
その他(単著)2022年2月「ゆるやかな増税を打ち出した2022年度予算案:シンガポール」世界経済評論IMPACT No.24341-2頁
 
その他(単著)2023年4月「スマホと半導体製造に注力 石油の対外依存がアキレス腱」『週刊エコノミスト』毎日新聞社28-29頁
 

学外活動業績
本学以外の機関(公的機関・民間団体等)を通しての活動
2019年5月~  政策研究院リサーチフェロー
2022年7月~  経済産業省・EPA活用推進会議・座長
2022年4月~2024年3月非常勤講師(神奈川大学経済学部、2021~2022年度:貿易政策、2023年度:貿易論Ⅰ・貿易論Ⅱ)
2024年4月~  非常勤講師(専修大学商学部、国際分業と貿易)
学会・学術団体等の活動
期間 区分 学会・団体名、役職名等
     

SNS URL
▲ページの先頭へ