| 種類 |
発行又は発表の年月 |
著書、学術論文、作品等の名称 |
発行又は発表雑誌等又は発表学会等の名称 |
該当頁 |
| 概要 |
| 著書（単著） | 2019年9月 | 『消費税の転嫁と帰着ー2014年増税が物価に与えた影響』 | 税務経理協会 | pp.1-232 |
| 経済学の視点から消費税転嫁の実態を解明したエビデンス・ベースの財政研究。消費税が引き起こす価格変化のメカニズムを明らかにした。 |
| 著書（共著） | 2000年5月 | 『21世紀日本のデザイン』 | 日本経済新聞社 | pp.276-281 |
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| 著書（共著） | 2003年2月 | 『全戦略 日本のビジネス』 | ダイヤモンド社 | pp.220-223 |
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| 著書（共著） | 2003年12月 | 『財政投融資制度の改革と公債市場』 | 税務経理協会 | pp.87-134 |
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| 著書（共著） | 2006年4月 | 『福祉・介護ハンドブック』 | 東洋経済新報社 | pp.229-272 |
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| 著書（共著） | 2009年12月 | 『35歳を救え』 | 阪急コミュニケーションズ | pp.155-179 |
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| 学術論文（単著） | 1995年2月 | 「Bargaining Between the Spending Departments and the UK Treasury」 | 三菱総合研究所所報28号 | pp.184-201 |
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| 学術論文（単著） | 1997年12月 | 国際旅客航空における米国系企業の参入 | 日本経済研究, 35号 | pp.69-94 |
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| 学術論文（単著） | 2000年3月 | 「世界経済・応用一般均衡モデルによる政策シミュレーション」 | 三菱総合研究所所報36号 | pp.74-104 |
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| 学術論文（単著） | 2003年2月 | Budget Deficits and Fiscal Discipline: Budget Reform in US and Japan | 内閣府経済社会総合研究所（国際共同研究） | |
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| 学術論文（単著） | 2005年7月 | 日本の国債管理とリスク | 証券経済学会年報, 40号 | pp.299-303 |
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| 学術論文（単著） | 2008年2月 | The Use of Micro simulation Models for Pension Analysis in Japan | 内閣府経済社会総合研究所（国際共同研究） | |
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| 学術論文（単著） | 2008年3月 | 「日本の年金改革：基礎年金の再編とNDC方式の導入」 | 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構ディスカッション・ペーパー358号 | pp.1-35 |
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| 学術論文（単著） | 2008年10月 | 「公的年金改革のマイクロシミュレーション」 | 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構ディスカッション・ペーパー409号 | pp.1-50 |
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| 学術論文（単著） | 2009年2月 | Policy Options for the Pension Reform in Japan | 内閣府経済社会総合研究所（国際共同研究） | |
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| 学術論文（単著） | 2009年3月 | 「年金改革の選択肢」 | 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構ディスカッション・ペーパー421号 | pp.1-23 |
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| 学術論文（単著） | 2009年6月 | 「国際会計基準と法人税の課税ベース」 | 日本財務研究センター「税研」146号 | pp.53-58 |
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| 学術論文（単著） | 2009年9月 | 公的年金改革のマイクロシミュレーション | 財政研究, 5巻, 有斐閣 | pp.184-199 |
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| 学術論文（単著） | 2009年10月 | 「給付つき税額控除による所得保障」 | 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構ディスカッション・ペーパー456号 | pp.1-36 |
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| 学術論文（単著） | 2010年9月 | 給付つき税額控除による所得保障 | 会計検査研究, 42号 | pp.11-28 |
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| 学術論文（単著） | 2010年10月 | 「家計における消費税の負担水準」 | 日本税務研究センター「税研」154号 | pp.52-57 |
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| 学術論文（単著） | 2011年2月 | 「格差問題と所得税改革」 | ゆうちょ財団「季刊個人金融」vol. 5, No.4 | pp.2-11 |
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| 学術論文（単著） | 2015年5月 | 消費税率の引き上げと消費者物価 | 日本経済学会2015年春季大会 | pp.1-47 |
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| 学術論文（単著） | 2015年10月 | 消費増税と価格設定 | 日本財政学会2015年度大会 | pp.1-51 |
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| 学術論文（単著） | 2016年2月 | 消費税率の引き上げと消費者物価 | 拓殖大学政治行政研究，7巻 | pp.25-52 |
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| 学術論文（単著） | 2016年9月 | Point-of-Sale(POS) データにみる消費増税時の価格転嫁 | 財政研究, 12巻, 有斐閣 | pp.119-146 |
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| 学術論文（単著） | 2016年9月 | マイクロデータを用いた消費税の価格転嫁に関する研究 | 拓殖大学論集，政治・経済・法律研究，第19巻第1号 | pp.41-72 |
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| 学術論文（単著） | 2017年2月 | 産業連関分析による消費税の価格転嫁に関する研究 | 拓殖大学政治行政研究，8巻 | pp.19-59 |
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| 学術論文（単著） | 2018年2月 | 食料品における消費税の帰着 | 拓殖大学政治行政研究，9巻 | pp.35-61 |
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| 学術論文（単著） | 2019年2月 | 消費税転嫁のバリューチェーン | 拓殖大学政治行政研究, 第10巻 | pp.21-60 |
| 尾崎のユニットストラクチャー（単位構造系）を消費税分析に応用したもの |
| 学術論文（単著） | 2022年2月 | Determinants of VAT pass-through under imperfect competition: Evidence from Japan | Japan & the World Economy, vol.61 | |
| Conventional wisdom assumes that all goods and services experience the same price increase from full-shifting. This study shows that the price changes in the month the VAT was increased are diversified. |
| 学術論文（共著） | 1992年3月 | 「臨海工業地域の開発手法と事業評価に関する研究」 | 三菱総合研究所所報、21号 | pp.78-109 |
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| 学術論文（共著） | 1999年3月 | 「応用一般均衡モデルによる法人税引き下げの評価」 | 三菱総合研究所所報34号 | pp.58-81 |
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| 学術論文（共著） | 2009年2月 | EITC in Japan : A Preliminary Approach | 内閣府経済社会総合研究所（国際共同研究） | |
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| 学術論文（共著） | 2009年3月 | 「日本版EITCの暫定試算」 | 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構ディスカッション・ペーパー422号 | pp.1.34 |
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| 学術論文（共著） | 2009年9月 | 「こども手当の所得に与える影響のマイクロシミュレーション」 | 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構ディスカッション・ペーパー454号 | pp.1-45 |
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| 学術論文（共著） | 2010年2月 | The First Result on Distributional Effects on Introducing Child Allowance in Japan | 内閣府経済社会総合研究所（国際共同研究） | |
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| 学術論文（共著） | 2010年2月 | 「職業分類と作業内容の対応に関する研究－事務の職業分類細分化の検討」 | 三菱総合研究所所報、52号 | pp.24-43 |
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| 学術論文（共著） | 2010年3月 | 「米国型EITCの日本への導入効果」 | 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構ディスカッション・ペーパー470号 | pp.1-38 |
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| 学術論文（共著） | 2010年4月 | 米国型EITCの日本への導入効果 | 経済研究, 61巻2号, 岩波書店 | pp.97-116 |
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| 学術論文（共著） | 2010年9月 | 「こども手当の所得に与える影響のマイクロシミュレーション」 | 内閣府経済社会総合研究所ディスカッション・ペーパー245号 | pp.1-22 |
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| 学術論文（共著） | 2010年10月 | 「わが国世帯における消費税の負担水準」 | 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構ディスカッション・ペーパー491号 | pp.1-30 |
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| 学術論文（共著） | 2011年2月 | Effective Burdens of VAT in Japanese Household | 内閣府経済社会総合研究所（国際共同研究） | |
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| 学術論文（共著） | 2011年2月 | The VAT Credit for Mitigating Regressive Tax Burden in Japan: The First Results of an Empirical Study | 内閣府経済社会総合研究所（国際共同研究） | |
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| 学術論文（共著） | 2011年3月 | 「給付つき税額控除による消費税負担の軽減」 | 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構ディスカッション・ペーパー503号 | pp.1-41 |
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| 学術論文（共著） | 2012年1月 | 「社会保障を通じた世代別の受益と負担」 | 内閣府経済社会総合研究所ディスカッション・ペーパー281号 | pp.1-53 |
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| 学術論文（共著） | 2012年2月 | 「技術予測産業連関表の作成による革新的技術の評価」 | 三菱総合研究所所報、55号 | pp.252-274 |
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| 学術論文（共著） | 2012年3月 | Does a Bad Start Lead to a Bad Finish in Japan? | 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構ディスカッション・ペーパー547号 | pp.1-33 |
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| 学術論文（共著） | 2012年3月 | Does a Bad Start Lead to a Bad Finish in Japan? | 内閣府経済社会総合研究所（国際共同研究） | |
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| 学術論文（共著） | 2012年10月 | 日本のBad Start, Bad Finish問題 | 年金と経済, 31巻3号 | pp.29-60 |
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| 学術論文（共著） | 2013年3月 | Early Job-Turnover of Male Employees from a ‘Good’Start in Recent Japan | 内閣府経済社会総合研究所（国際共同研究） | |
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| 学術論文（共著） | 2013年3月 | The Determinants and Effects of Early Job Separation in Japan | 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構ディスカッション・ペーパー590号 | pp.1-35 |
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| 学術論文（共著） | 2013年7月 | 初職正規男性の早期転職をめぐる一考察 | 年金と経済, 32巻2号 | pp.4-18 |
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| 学術論文（共著） | 2015年10月 | 年金受給開始前後における就業状況と年金受給の実態 | 日本年金学会2015年研究発表会 | pp.11-14 |
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| 学術論文（共著） | 2016年4月 | 年金受給開始前後における就業状況と年金受給の実態 | 日本年金学会誌，第35号 | pp.12-21 |
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| 学術論文（共著） | 2016年11月 | 配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション（1） | 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構, DP658 | pp.1-11 |
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| 学術論文（共著） | 2016年12月 | 配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション（1） | 年金研究, 第5巻 | pp.1-25 |
| 「国民生活基礎調査」の個票データをもとに世帯における配偶者控除の適用状況を試算した |
| 学術論文（共著） | 2017年3月 | 配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション（2） | 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構, DP659 | p.p.1-35 |
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| 学術論文（共著） | 2017年5月 | 年金と高齢者就業：パネルデータ分析 | WEB Journal『年金研究』No. 06 | pp.38-100 |
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| 学術論文（共著） | 2017年5月 | 配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション（2） | 年金研究, 第6巻 | pp. 1-37 |
| 「国民生活基礎調査」の個票データをもとに世帯における配偶者控除の改革効果を試算した |
| 学術論文（共著） | 2018年6月 | The Effects of Early Job Separation on Later Life Outcomes | Journal of The Japanese and International Economies, Vol.48, Jun. | pp.68-84 |
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| 学術論文（共著） | 2020年1月 | 60歳定年経験者の定年後における就業と離職：パネルデータ分析 | 一橋大学世代間問題研究機構, ディスカッションペーパー, no.685 | |
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| 学術論文（共著） | 2020年1月 | 60歳定年経験者の定年後における就業と離職：パネルデータ分析 | 年金研究, 第12巻 | pp.1-28 |
| 定年経験がある男女について再就職と離職の状況を調べた研究。 |
| その他（単著） | 2002年9月 | 「三位一体改革に死角」 | 日本経済新聞「経済教室」2002.9.23 | |
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| その他（単著） | 2003年4月 | 『有効に機能する財政を築くために』うち「日本財政の中期戦略」 | 日本経済調査協議会 | pp.282-305 |
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| その他（単著） | 2005年1月 | 「2005年度税制改正大綱について」 | 毎日新聞社「エコノミスト」 | |
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| その他（単著） | 2005年7月 | 「平成18年度国予算のあり方」 | 三菱総合研究所『MRI Economic Review』 | |
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| その他（単著） | 2006年6月 | 「所得税による少子化対策」 | 三菱総合研究所『MRI Economic Review』 | |
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| その他（単著） | 2006年9月 | 「消費税の経済的影響」 | 三菱総合研究所『MRI Economic Review』 | |
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| その他（単著） | 2007年12月 | 「財政再建シナリオにおける経済予測の信頼性」 | 経済企画協会・内閣府「ESP」2007年12月号 | |
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| その他（単著） | 2008年10月 | 「2020年の暮らしに関わる経済・政治課題について」 | 大阪ガスエネルギー・文化研究所「季刊誌CEL」86号 | pp.14-19 |
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| その他（単著） | 2009年3月 | 「平成21年度税制改正大綱の概要」 | 日本税務研究センター「税研」144号 | pp.16-21 |
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| その他（単著） | 2009年9月 | 「日本のリセット13の論点‐7年金」 | 毎日新聞社「エコノミスト」9/15 | pp.32-33 |
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| その他（単著） | 2010年1月 | 「疑問が残る老年者控除の復活」 | 中央経済社「税務弘報」1月号 | pp.48-49 |
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| その他（単著） | 2010年3月 | 「新政権の目指す税制改革の方向性」 | 日本税務研究センター「税研」150号 | pp.18-23 |
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| その他（単著） | 2011年3月 | 「平成23年度税制改正大綱の概要」 | 日本税務研究センター「税研」156号 | pp.16-21 |
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| その他（単著） | 2011年12月 | 「税と社会保障」 | 毎日新聞社「エコノミスト」12/27 | pp.38-39 |
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| その他（単著） | 2012年2月 | 「公的年金制度改革の行方」 | 企業年金連合会「企業年金」 | pp.30-31 |
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| その他（単著） | 2012年3月 | 『社会保障の新たな制度設計に向けて』うち、「第4章年金-国民不安を解消させる長期ビジョンの提示」 | 日本経団連21世紀政策研究所 | pp.61-94 |
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| その他（単著） | 2012年4月 | 「経営にどう影響するか－消費増税と企業経営」 | 中央経済社「税務弘報」5月号 | pp.18-24 |
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| その他（単著） | 2012年5月 | 「消費増税が交通事業・交通行動に与える影響」 | 財団法人運輸調査局「運輸と経済」5月号 | pp.65-72 |
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| その他（単著） | 2012年9月 | 「新たな超党派国民会議に期待する」 | 中央経済社「企業会計」64巻9号 | |
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| その他（単著） | 2012年11月 | 「どうなる納税協力費用」 | 中央経済社「経理情報」 | |
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| その他（単著） | 2012年12月 | 「資産課税にも増税の波が押し寄せる」 | 毎日新聞社「エコノミスト」増刊号12/17 | pp.127-128 |
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| その他（単著） | 2013年5月 | 「平成25年度税制改正大綱の概要」 | 日本税務研究センター「税研」169号 | pp.32-37 |
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| その他（単著） | 2013年7月 | 公共交通機関の消費税問題 | 地方財務協会「公営企業」45巻4号 | pp.31-42 |
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| その他（単著） | 2013年12月 | 「老人が老人でなくなる日－2050年税収無き日本の未来」 | ウ゛ィレッジブックス「マグナカルタ」vol.5 | pp.58-67 |
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| その他（単著） | 2015年11月 | 地域振興について考える | 拓殖大学北海道短期大学シンポジウム基調報告 | |
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| その他（共著） | 1997年 | 『デフレの恐怖』うち「第5章ゼロ・インフレ時代の個人資産」「第6章産業界の挑戦」の2章を担当 | 東洋経済新報社 | pp.157-219 |
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| その他（共著） | 2001年 | 『日経新聞を読むためのカタカナ語辞典』（経済用語の執筆） | 三省堂(改訂版は2005年） | |
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| その他（共著） | 2004年9月 | 「消費税引き上げのあり方」 | 三菱総合研究所『MRI Economic Review』 | |
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| その他（共著） | 2004年10月 | 「社会保障の将来推計 | 三菱総合研究所『MRI Economic Review』 | |
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| その他（共著） | 2006年 | 『図解 年金・医療・介護保険をシミュレーション どうなる？あなたの社会保障』（図表データの作成提供） | 朝日新聞社 | |
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| その他（共著） | 2009年9月 | 「子ども手当の経済効果」 | 日本経済新聞「経済教室」2009.9.12 | |
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| その他（共著） | 2010年10月 | 「消費税引き上げの影響と課題」 | 中央経済社「税務弘報」5月号 | pp.129-136 |
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| その他（共著） | 2011年4月 | 「経済連携協定の電機業界への影響」 | 日本電機工業会「電機」748号 | pp.12-14 |
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| その他（共著） | 2012年11月 | 「OECD報告にみる先進諸国の年金改革」 | 企業年金連合会「企業年金」11月号 | pp.28-31 |
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| その他（共著） | 2012年12月 | 「非正規の低年金、深刻に」 | 日本経済新聞「経済教室」2012.10.26 | |
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| その他（共著） | 2016年1月 | 高齢雇用促進に制度の壁 | 日本経済新聞「経済教室」2016.1.25 | |
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| その他（共著） | 2017年1月 | 頓挫した夫婦控除の創設 | 日本経済新聞「経済教室」2017.1.10 | |
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